覚え書：「波聞風問：『２１世紀の資本』論 格差への処方箋、どうつくる 吉岡桂子」、『朝日新聞』2014年11月30日（日）付。
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波聞風問：「２１世紀の資本」論 格差への処方箋、どうつくる 吉岡桂子
2014年11月30日
波聞風問（はもんふうもん）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する首脳たちが北京に集まっていた１１月１１日。「明星（スター）」経済学者がパリから上海にやってきた。
托馬斯・皮凱蒂。パリ経済学校教授のトマ・ピケティさん（４３）だ。
格差の変化や所得の分配と経済成長について、１８世紀にまでさかのぼる詳細なデータを駆使して論じた著書「２１世紀の資本」は米国から火がつき、ドイツ、韓国などで翻訳版が出て話題を呼んでいる。
中国語版も９月に発売された。７００ページ近い大著の売り上げが２０万部に迫る勢いだという。中国は深刻な格差を抱えるうえ、「米国流資本主義の限界を突いた」（大学院生）内容にみえる点も、人気の背景にあるようだ。
北京を含めた６日間の滞在中、ひっぱりだこだった。空港に着くなり、書店へかけつけサイン会や写真撮影。「講演１０回、会見２回、インタビュー１０回」（中国誌『南方人物週刊』）。彼の高校生の娘が中国語を学んでいるエピソードも歓迎されている。
習近平（シーチンピン）国家主席の母校、北京の清華大での講演をのぞいた。学生ら数百人が講堂を埋めている。ノータイ姿のピケティさんは、先進国のデータを中心に自著の要約を説明し、中国の研究者と討論し、学生から質問をうけた。
「中国はデータが不足していて、分析が難しい」。そうこぼしつつも、中国の格差縮小の処方箋（せん）として、高所得者ほど高い税率を課す累進課税の強化や、不動産や遺産など財産への課税を説いた。
これに対して、「高い税率は働く気をなくすのではないか」と問いかける学生も。いっぽう、中国の研究者からは、格差を再生産する構造の根深さへの嘆きともとれる指摘が続いた。出稼ぎ労働者の子供の教育への差別、公務員の腐敗による政府のお金の流失やわいろ……。
「不動産を含めて個人資産への課税は、中国には基本的にない。反対がとても強い」と白重恩・清華大教授は言う。「ビジネスを円滑に進めるにも公務員の助けがいる」とも。政府との距離が富の蓄積に直結する社会なのだ。
「社会主義」のもと、資産階級がいない前提で財産税がないなかで、特権をてこに財産を積み上げる人がいる——。中国で格差を拡大させる「２１世紀の矛盾」の解は、経済学より政治学の範疇（はんちゅう）なのかもしれない。「政治の民主は必ずや経済の民主とともにやってくる」。ピケティさんは中国語版の序文に、意味深な一文を寄せている。
日本語版は選挙戦のさなか１２月上旬に売り出される。それぞれの「不平等」を映す世界のベストセラーは、日本ではいま、どんな読まれ方をするのだろうか。（よしおかけいこ 編集委員）
ーー「波聞風問：『２１世紀の資本』論 格差への処方箋、どうつくる 吉岡桂子」、『朝日新聞』2014年11月30日（日）付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S11482729.html
