覚え書：「耕論核なき世界と平和賞　黒澤満さん、セルゲイ・バツァノフさん、中村桂子さん」、『朝日新聞』2017年10月07日（水）付。

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耕論核なき世界と平和賞　黒澤満さん、セルゲイ・バツァノフさん、中村桂子さん
2017年10月7日

　「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が今年のノーベル平和賞に決まった。核をめぐる情勢が変わるなか、受賞はどう影響を及ぼすか。核問題に取り組んできた３人に聞いた。

【特集】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）
　■日本の外交政策、転換点に　黒澤満さん（大阪女学院大学大学院教授）

　核兵器禁止条約ができた被爆７２年の今年こそ絶好のチャンスでした。条約が発効に向けて動き出したいま、今回の平和賞授賞は非常に大きなインパクトを世界に与え、核軍縮の新しい流れを加速させるでしょう。

　核禁条約は、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）と被爆者の協働作業が生み出したものと言えます。核廃絶を求める被爆者の訴えを基礎とし、それを実現するべくＮＧＯが非核保有国を動かした。グテーレス国連事務総長も「広島と長崎の勇敢な被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を思い出させ続ける。彼らの証言は、感動と、条約交渉に道徳的な力を与えた」と条約署名式で賛辞を送りました。その意味で授賞は、被爆者の長年の努力をたたえるものでもあります。

　この条約は、核兵器は違法であると「悪の烙印（らくいん）」を押し、人類全体の生存と安全を守るための「人道的アプローチ」を突き詰めたものです。そうして国際社会は、人類の安全保障という究極の価値を共有しました。国家の軍事的安全保障をベースとしてきた従来の核軍縮交渉にパラダイムシフト（考え方の大転換）を迫るものなのです。

　これに応じようとしないのが、米ロ英仏中の核保有国や日本など「核の傘」に依存する国。保有国が不参加では実効性がないと批判しますが、条約の目的は長期的な視点に立ち、核兵器を非正当化することにあります。条約によって保有国と非保有国の対立が深まると懸念する声もありますが、核禁条約はあくまで核不拡散条約（ＮＰＴ）を補完するもの。保有国はＮＰＴ第６条の誠実に核軍縮交渉をして完結させる義務をこそ履行すべきであり、それで対立や分裂は緩和され得るのです。

　「核の傘」は、もはや神話です。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国がもし衝突して日本が巻き込まれる事態になったとしても、米国が東京を守るためにワシントンを犠牲にする覚悟で核兵器を使うなんてことはあり得ない。オバマ政権当時、核兵器を相手国より先に使わない「ノー・ファースト・ユース」（第一不使用）の対応が検討された際も、日本政府は核抑止力を弱めるからと嫌がった。核廃絶を唱える唯一の戦争被爆国の大いなる矛盾です。

　今回の授与は、人類のために核軍縮を進めよというメッセージです。日本政府は核保有国と非核国の橋渡し役になると言うが、どこまで本気か疑わしい。そんな政府の姿勢を正そうとしてきた被爆者の活動をたたえるものでもある今回の授賞は外交政策を変える好機です。ここで日本が態度を変えて行動できるかどうかは、世界の核軍縮と安全保障の行方を大きく左右するでしょう。（聞き手　核と人類取材センター事務局長・田井良洋）

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　くろさわみつる　１９４５年生まれ。大阪大学名誉教授、専門は軍縮国際法。日本軍縮学会初代会長、ＮＰＴ再検討会議日本政府代表団顧問。

　■地球の安保に核欠かせぬ　セルゲイ・バツァノフさん（元ソ連・ロシア軍縮大使）

　ノーベル賞受賞決定は、政治的な成功ではあるでしょう。でも、そのインパクトは何でしょうか。核保有国の背中を押す必要はあると私も思います。

　核兵器禁止条約の前向きの面は、中小の国々を核軍縮に巻き込み、それらの国々が幾ばくかの影響力を及ぼせることや、核保有国に対して、小さな国々の主張をもっと真剣にとらえるように促すことなどです。

　逆に、この条約ですべての課題解決を要求するのは極めて難しいです。なぜなら、単に「人道の問題」ではないからです。

　「たった一発の核兵器の使用が皆にとっての人道的災害を作り出しうる」ことはもう長年わかっていたことでした。「人道を基礎とすることによってのみ、我々は核兵器を効果的に破棄できる」という考え方は、浅はかです。ほかにも考慮しなくてはならないことが、あるわけですから。

　核禁条約の運動は、核保有国の外側からの動きです。核保有国は外側の誰かに指図されるのは嫌ではないでしょうか。感情的にはもちろん、外側からの指図が実践的になり得るとは思えません。非核保有国は「あなたたちの核兵器を捨てろ」と命じているわけです。核保有国にしてみれば、ばかげたことだと聞こえるでしょう。

　核禁条約からは「検証」も抜けています。核保有国が参加するときに初めて検証の具体的方法を考えるというのですが、核兵器を禁止する条約を結ぶわけですから、「領土に核兵器が隠されていない」と他人にどうやってわからせるのでしょうか。

　今日、核兵器を巡って、少なくとも９カ国のプレーヤーがいます。数十年前には、旧ソ連と米国だけでしたから交渉することが可能でした。戦略爆撃機やミサイルの破棄をどうやって検証するか、などについてですね。しかし、今は同じ舞台に９カ国もいます。実現可能な新しい検証システムを作ることができるとは思えません。

　核禁条約の推進側は、本当に人道的なこと、つまり「戦争を防ぐ」という大きな目的を忘れつつあるように思います。私にとってみれば、逆に現在の安全保障を危険にさらしているようにもみえます。「魔法の力によって世界から核兵器が消滅した世界では、より戦争が起きやすくなる」ともいえるでしょう。

　「核兵器には前向きの役割がある」と言っているわけではありませんが、今日における核兵器という要素は、地球規模の安保体制の一部だということです。これを取り除くというのならば、戦争を防ぐという意味で、バランスをどうとるか考えなくてはなりません。戦争を防ぐには何が必要か。これは単純かつ、とても哲学的で、とても大きな問いかけなのです。（聞き手・松尾一郎）

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　Ｓｅｒｇｅｙ　Ｂａｔｓａｎｏｖ　１９５４年生まれ。旧ソ連で軍備管理と軍縮を担当、８９〜９３年にソ連・ロシア軍縮大使。０５年からパグウォッシュ会議ジュネーブ事務所長。

　■核の問題はみんなの問題　中村桂子さん（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）

　北朝鮮情勢をめぐり、核に対して世の中が「寛容」とも言える状況になってきていると感じています。日本の政治家が核武装を平然と語り、「安全のために核兵器は必要だ」と、核へのタブー意識が薄れてきました。今回の平和賞が、世界が悪い方向に向かっているのを揺り戻すきっかけになればと思います。

　被爆者が訴えてきたのは核兵器の絶対否定です。力や暴力で何かを動かそうとした結果として、その被害を肌身で感じてきた被爆者の声は真実なのです。その真実をスタート地点にしなければと思います。

　核兵器禁止条約は、ＩＣＡＮを始め市民社会の貢献なしには実現しませんでした。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制での核軍縮が停滞している現状で、条約は核兵器のもたらす非人道性やリスクに大きな警鐘を鳴らしています。それはまさに、被爆者と市民社会が訴えてきたことです。

　長年、平和運動や反核運動はありましたが、ＩＣＡＮなどの市民社会の動きは核禁条約を作るという一点で、様々な分野で活躍する人が集まって、知恵と力を出し合った。大同小異、違いを乗り越えて、新しい風をもたらしました。

　ＩＣＡＮは核軍縮に関する国際会議のたびに被爆者を招いてフォーラムを開いてきました。核兵器廃絶運動に関わる若い人が被爆者の話を聞き語り合うことで、自らが核の問題に携わっていく意義を再確認する。そうやって人の層を広げました。

　核兵器禁止条約において、広島・長崎と被爆者がこれまで行ってきたことは市民社会の動きを支える上で不可欠なものでした。私もそうですが、こういった活動に携わる人は被爆者と会って話すことが原体験になる。核兵器がない方がいいことを頭で分かっているだけでは限界があります。自分が動かないといけない、自分に役割があると強く思って動くためには、原体験が必要なのです。

　９月に亡くなった、長崎大学元学長で長崎の平和運動の中心的存在だった土山秀夫先生は常々、核兵器廃絶の運動を進めるには「理性と感性」が必要だとおっしゃっていました。核禁条約に至った、市民社会や被爆者によるこのプロセスは、まさにこの言葉と合致するものです。

　日本における核兵器廃絶運動が、被爆者の存在に頼りすぎていた側面は否めません。被爆者がいなくなっていく中、全ての世代が主人公になっていくしかない。ノーベル賞は、核の問題が特殊な誰かの問題ではなく、みんなの問題であるという警鐘でもあると思います。広島と長崎、被爆者だけの問題ではないと意識が変わるきっかけになっていかないといけない。ノーベル賞には、そんなメッセージが込められていると思います。（聞き手・山野健太郎）

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　なかむらけいこ　１９７２年生まれ。モントレー国際大学大学院修了後、平和問題に取り組むＮＰＯ「ピースデポ」の研究員に。１２年から現職。
　　　　−−「耕論核なき世界と平和賞　黒澤満さん、セルゲイ・バツァノフさん、中村桂子さん」、『朝日新聞』2017年10月07日（水）付。

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（耕論）核なき世界と平和賞黒澤満さん、セルゲイ・バツァノフさん、中村桂子さん：朝日新聞デジタル