覚え書：「社説憲法７０年　改憲ありきの姿勢では」、『朝日新聞』2017年11月17日（金）付。

社説憲法７０年　改憲ありきの姿勢では
2017年11月17日

　自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

　衆院選で自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の４項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な３分の２を上回る議席を獲得した。

　与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の８２％が改憲に賛成姿勢だった。

　一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

　本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障３２％、景気・雇用２０％、教育１５％などが高く、憲法改正は６％にとどまった。

　自民、公明両党にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は最近、こう指摘した。

　「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の３分の２の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

　見識だろう。

　国会による発議にこぎつけたとしても、最終的に改憲の是非を決めるのは主権者である国民による投票だ。

　国民の納得が不十分なまま強引に発議に持ち込めば、国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れさえある。

　憲法のどこに、どんな問題があるのか。その問題は憲法を改めなければ解消できないのか。他の政策課題より先に、いま改憲を急ぐ必要性はあるのか。

　まず衆参両院の憲法審査会での超党派の議論が重要だ。

　少数意見を排除せず、丁寧な議論を積み重ねる。少なくとも野党第１党の賛成をえる。

　手順をふんだ合意づくりの努力を尽くすことしか、国民の幅広い納得をえる道はない。

　安倍首相は５月に憲法への自衛隊明記を訴え、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と意欲を示したが、夏以降は「スケジュールありきではない」と述べている。

　当然の姿勢だろう。

　何よりも大事なのは、国民の多くがその改憲は必要だと理解し、同意することである。

　改憲ありきの姿勢は厳に慎むべきだ。

　ましてや安倍氏自身の首相在任中の施行を視野に、期限を区切るようなやり方では、国民の合意は広がらない。
　　　　−−「社説憲法７０年　改憲ありきの姿勢では」、『朝日新聞』2017年11月17日（金）付。