覚え書:「けいざい+ 隠れた貧困層:3 生活保護受給者、強まるチェック」、『朝日新聞』2016年09月30日(金)付。

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けいざい+ 隠れた貧困層:3 生活保護受給者、強まるチェック
2016年9月30日
三重県四日市市の男性。夏に警備の仕事を見つけ、保護脱却に向けた準備が進む。携帯は仕事の連絡に欠かせない=7月、四日市市内
福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。
「またホームレス生活に戻らなきゃならんのか」。今年3月、三重県四日市市の60代男性は途方に暮れた。生活保護が急に打ち切られたからだ。
糖尿病を患って働けなくなり、公園でホームレスを始めた。所持金が53円になった2014年夏、生活保護を申請。身を落ち着けてから職を探したが、病気もあって15社以上応募しても不採用が続いた。
すると今年3月、市役所から「保護の廃停止について弁明の機会を設ける」と通知された。3日後の面談で、担当者らに「就労意欲が消極的」と言われた。男性はその月も、企業の面接に行っていた。なぜ廃止なのか。怒って席を立った。役所との面談の翌日付で保護が廃止された。
保護申請を助けてくれた弁護士に市役所と交渉してもらうと、担当者は男性が職探しを続けていた事実を確認せず、廃止を決めていたことが発覚した。約1カ月後、処分は取り消され、男性は再び生活保護を受けるようになった。
この間、男性は寝泊まりしていた宿泊施設を立ち退かされ、支援団体などから紹介された住宅やアパートを転々とした。食べ物はフードバンクからもらった。
「よく調べずに命にかかわる廃止決定を出すなんて。許されない」。男性は四日市市に慰謝料を求める裁判を起こした。市の担当者は「受給者のプライバシーにかかわるので経緯は答えられない」としている。
08年のリーマン・ショックを経て、生活保護を受ける人は大きく増えた。今年6月時点では214万人と、過去最多水準。受給者が増えれば、保護費もふくらむ。国と地方を合わせた16年度の生活保護予算は3・8兆円。10年前の約1・5倍だ。
厚生労働省は働ける受給者に就労を促す対策を進めている。保護を受けていない人々からの厳しい視線が流れを後押しする。ある自治体の福祉担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ1千件を超える。
■保護打ち切りに懸念も
受給者の資産や収入のチェックも厳しい。だが、実際に保護を廃止するには、慎重な判断が必要だ。
東京都立川市の一人暮らしの男性(66)は昨年6月、生活保護が出なくなった。糖尿病とうつ病のために働けず、保護を受けていた。廃止されたのは、65歳になって基礎年金の支給が始まり、年金の支給額が生活保護の水準を約1万円上回ったためだ。
基礎年金で「自立」できたかのようだったが、同時に医療扶助もなくなり、困った。中断できない糖尿病治療は続けたが、うつ病では通院をやめてしまった。それから半年後の大みそか、自宅のアパート前で倒れ、近くの人に助けられてそのまま入院した。
入院をきっかけに医療扶助が復活。年金で賄いきれない医療費を負担する必要はなくなった。
元ケースワーカーの吉永純・花園大学教授(公的扶助論)は「本人の暮らしの実態や健康状態を踏まえず拙速で機械的なチェックを行うようなことがないように、十分注意すべきだ」と懸念する。(牧内昇平、松浦新)
−−「けいざい+ 隠れた貧困層:3 生活保護受給者、強まるチェック」、『朝日新聞』2016年09月30日(金)付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12584161.html

