日記：AさんとBさんが対立していて、明らかにAさんの方に非があるのにBさんの味方をせずに「真ん中」を取ってしまうのは、全然「ふつう」でも「冷静」でも「バランスがよい」わけでもなく……

日記

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安全と自由の両立、議論不足　三浦瑠麗さんが語る共謀罪
聞き手・岩崎生之助2017年6月7日

国際政治学者の三浦瑠麗さん＝早坂元興撮影

　「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　国際政治学者の三浦瑠麗（るり）さん（３６）は、国際的なテロ対策の必要性は認めつつも、「共謀罪」法案には反対している。一方で、法案の問題点を報じるメディアにも苦言を呈する。

《「自由は侵害しない」。そんな説明が本質をかすませる。》

　テロ対策のためにパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）に入ることには賛成です。国際的なテロ情報の共有は、枠組みがないとうまく機能しない。そのための国内的な根拠法も不要とは思いません。

　ただ、この組織的犯罪処罰法改正法案は刑法体系を根底から変える。対象となる２７７の罪が、準備段階で罰するほど重大か検討が足りていません。
　テロとは「国家や社会に対する罪」です。国際社会から見ると、日本はテロへの危機意識が薄い。イスラエルではホテルに入る車を金属探知機で調べるのが当たり前。日本でも不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を守るためには警備能力の強化が欠かせない。でも、それは法案とは関係ありません。
　政府は一般人の自由は侵害しないといい、その説明を真に受けている人が多い。結果として「安全」と「自由」はときに対立するものという本質的議論が深まっていません。安全と自由を両立させるためには「組織的犯罪集団」の定義を明確にし、罰する対象をはっきりさせる必要があります。
　私が特に心配するのが法案のビジネスへの影響です。ライブドア事件でのバッシングを思い出してください。日本社会は経済犯罪に非常に厳しい。例えば、企業の節税を手助けする国際的な専門家チーム。法人税法や会社法なども対象になる今の法案では、彼らがあいまいな定義のまま組織的犯罪集団にされるおそれがあります。
　一方で、朝日新聞を含むリベラルメディアの反対論にも違和感がある。「治安維持法の復活」といった批判は歴史的な文脈を無視した極端な言い方です。
　私が出演するフジテレビの「ワイドショー」で、松本人志さんが「共謀罪」について「いいんじゃないか」と発言しました。まず、テロが怖いという庶民感覚がある。批判する側が極端な言い方をするほど、ふつうの人は引いてしまい、かえって賛成側に流れていく。
　法体系における罪と罰のバランスは必要だし、捜査機関の最良はなるべく小さい方がいい。冷静な批判を続けるしかないと思います。
　　　　−−「安全と自由の両立、議論不足　三浦瑠麗さんが語る共謀罪」、『朝日新聞』2017年06月07日（水）付。

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http://www.asahi.com/articles/ASK627J3DK62ULZU00M.html


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