覚え書：「どうなる？教科書 考える道徳、育むために 識者に聞く」、『朝日新聞』2017年06月03日（土）付。
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どうなる？教科書 考える道徳、育むために 識者に聞く
2017年6月3日
押谷由夫さん
来年度から、道徳が小学校で正式な教科になるのを受け、初めての教科書が作られた。文部科学省が掲げる「考え、議論する道徳」に資する内容になっているのだろうか。識者に見方を聞いた。（前田育穂）
■日常を結びつける視点、課題 武庫川女子大教授・押谷由夫さん
今回の教科書には、少し物足りなさを感じている。
道徳授業の目的は、子どもが「感謝」「正直」などの価値観に照らして自己を見つめ、課題を見いだし、日々の生活の中で改善していく姿勢を養うことだ。だが、道徳的価値を日常生活に結びつけて考える手がかりや視点が、不明確な教科書も少なくなかった。今後の課題だ。文科省の検定意見も、「道徳的価値の内容項目が網羅されているか」という指摘が多かった。
道徳は、授業の中だけでは完結しない。教員には「カリキュラム・マネジメント」の観点から、指導計画を作成することが求められている。他の教科や学級活動、さらには家庭や地域での道徳学習とも関連した計画を作る必要がある。
指導計画は、校長の方針のもと、全教師が協力して進めることが大切だとされる。だが、校長が学級担任時代、熱心に道徳授業に取り組んできたとは限らない。「指導に自信がない」という声も少なからず聞く。
教育委員会は、管理職研修に道徳の模擬授業を入れるべきだ。また、各校には道徳教育推進教師が配置されるが、どの程度のキャリアの教員が担うか、学校によって差が大きい。こうした条件整備も課題だろう。
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１９５２年生まれ。中央教育審議会の道徳教育専門部会で主査を務めた。日本道徳教育学会の会長も務める。
子どもに身につけさせたい道徳的価値を国が学習指導要領で定め、出版社はその内容と矛盾しないように教科書をつくる。これでは、実質的に国定教科書と変わらないのではないか。
戦後日本の学校現場の最大の発見は、全ての教育実践は目の前の子どもに合わせなければ意味がない、ということだった。例えば東日本大震災の後に、福島から避難した子どもたちの中には「放射能がうつる」といじめられ、苦しんだ子がいた。今も出身を隠す子は多い。そうした子どもを救うため、道徳の授業で「いじめは良くない」と教えても、問題は解決しない。
教員に求められるのは、福島の人々の生活に原発事故が何をもたらしたのか、放射性物質や被曝（ひばく）とは何かということを、事実に基づいて、子どもたちと共に学ぶことだ。福島についての認識をクラスで共有することでしか、震災いじめや差別意識はなくせない。
学習指導要領がうたう「思いやり」などは普遍的な価値観だと思う。だが、こうした徳目を教科書に沿って「消化する」ことが授業の目的になってしまうと、ただでさえ忙しい教員にとって最も大事な、子どもと向き合う時間が更に減ってしまうのではないかと懸念する。
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１９６５年生まれ。戦前の「修身」も含む教育課程の歴史や、震災が教育現場に与えた影響などを研究している。
■副教材も活用、自由な議論を 国立教育政策研究所総括研究官・西野真由美さん
道徳の授業はこれまで、学校や教員によって取り組みに差があった。教科書ができたことで、すべての子どもたちが一定の水準に達した教材を手にできるようになった意味は大きい。
ただ、教科書の中身は、改良の余地が少なくない。「考え、議論する道徳」への転換という方向性が打ち出されているにもかかわらず、それに応える教材が少ないという印象だ。
道徳の授業では、葛藤や悩みの中で自分の生き方を考え、決定していく力を育てたい。そのためには、「感謝」「友情」など、一つの道徳的価値の大切さを考える教材だけでなく、時には対立する価値の中で、子どもたちが多様な意見を出し合って考え、議論をする、問題解決的な教材を充実させるべきだ。
問題解決型の授業を実現するには、教科書を超える学びが必要だ。授業では副教材や補助教材も積極的に活用し、子どもたちが自分や仲間のこと、さらには社会問題について自由に話し合える空気をつくりたい。
そのためにも、教育委員会や管理職は「教科書以外の使用は認めない」というプレッシャーをかけないで欲しい。そうした指導は教員を萎縮させる。現場の先生方の、豊かな発想を支援することが求められている。
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１９６１年生まれ。道徳教育推進指導資料や、中学校道徳の学習指導要領解説の作成などに携わる。
−−「どうなる？教科書 考える道徳、育むために 識者に聞く」、『朝日新聞』2017年06月03日（土）付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12969721.html
