覚え書：「特集ワイド　闘う知事の遺言／上　沖縄戦に根ざす反基地」、『毎日新聞』2017年06月21日（水）付夕刊。

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特集ワイド

闘う知事の遺言／上　沖縄戦に根ざす反基地

毎日新聞2017年6月21日　東京夕刊

＝鈴木美穂撮影

　沖縄の平和運動を語る上で、あまりに大きな存在だった。１２日、９２歳で亡くなった大田昌秀さん。戦後、県知事や参院議員として米軍基地問題の解決に尽力してきた。昨年３月から同年６月に行ったインタビューは約１０時間を重ね、基地問題から「闘う知事」の原点となった壮絶な沖縄戦の体験などにも及んだ。郷土を焼き尽くし、多くの県民の命が奪われた沖縄戦。その組織的戦闘が終わった２３日の「慰霊の日」を前に、大田さんの「遺言」を２回にわけて紹介したい。【聞き手・鈴木美穂】

守るべきは弱い存在　国が相手でも立ち向かう
　＜１９９５年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件を機に、大田知事は普天間飛行場の返還などを求める一方、同月に米軍用地強制使用手続きの代理署名を拒否し、国に提訴された＞

住宅密集地にある普天間飛行場。移設問題は沖縄県民を「分断」し、本土との「温度差」を広げた＝沖縄県宜野湾市で４月２８日、矢頭智剛撮影
　少女暴行事件発生の一報に、「またか」と憤った。５５年に石川市（現うるま市）の６歳の女の子が惨殺された「由美子ちゃん事件」が、すぐに浮かんだ。沖縄では米兵の事件が頻繁に起き、幼女ら一番弱い存在が被害を受けてしまう。米軍基地がある限り、事件事故は防ぎようがなく、全面撤去させなければとの思いをさらに強くした。

　だが、代理署名の拒否について「少女暴行事件が起きたから」と本土マスコミが報じたのは事実とは違う。無論、暴行事件が判断の後押しになったことは間違いない。大きな要因は、クリントン政権下で国防次官補（安全保障担当）を務めたジョセフ・ナイ氏がまとめた「東アジア戦略報告」（９５年２月）に「米はアジア地域で１０万人規模の兵力を維持」と書いてあったことだ。「沖縄の基地恒久化につながる恐れがあり、大変だ」と感じた。だから、強制使用手続きの代理署名を拒否した。

　＜９５年１０月、米兵３人による少女暴行事件に抗議する県民大会には県民ら８万５０００人が参加。反基地感情は大きなうねりとなった＞

　県民大会の当日は、中国出張から戻って駆け付けた。那覇空港からの道が渋滞して間に合わない心配があり、高速艇で海上から会場の宜野湾市に入った。秘書課があいさつ文を作っていたが、僕は見ずにポケットにしまった。「県政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」−−。言葉は自然に出てきた。

　＜「平和」を脅かす動きには国が相手だとしても果敢に立ち向かい、いつしか「闘う知事」と呼ばれるようになった＞

　沖縄戦での体験が、僕の原点。１４歳から１９歳の学徒が動員された鉄血勤皇隊として地上戦に参加した。それまでは軍国少年だったが、住民に銃を突き付ける軍人を見て、戦場では「軍隊は住民を守らない」ことを知った。毎日がつらく、早く砲弾に当たって死ねたらいいのに、と思っていたが、生き延びてしまった。若い命がなぜ失われなければならなかったのかを考え、二度と戦争をさせない、沖縄を戦場にさせない、と誓った。ウェデマイヤー米陸軍大将は「第二次大戦に勝者なし」と回想したが、戦争は人生をめちゃくちゃにする。だから、知事の時に建立した「平和の礎（いしじ）」には、敵として戦った米兵を含めて、全ての犠牲者の名前を刻んだ。

　＜沖縄にある米軍基地の整理、縮小の在り方を協議するため、橋本龍太郎首相（当時）と９６年１月から９７年１２月まで１７回会談した。梶山静六官房長官（同）とも対話を続け、一時期、国との蜜月関係を築いた。しかし、９８年２月、大田知事が普天間飛行場の県内移設反対を表明すると、関係は冷え込んだ＞

　橋本、梶山両氏は沖縄への理解があり、会う度に「僕らのいる間に解決しないと、（解決）できないよ」と言ってくれた。今も橋本さんに感謝しているのは、押し付けがましいことを一切言わなかったこと。会談では上着を脱ぎ、ネクタイを外し、「ざっくばらんに話しましょう」と気遣ってくれた。

　ただ、基地問題となれば話は別。９６年４月に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した直後、橋本首相、モンデール駐日大使（当時）から電話をもらったが、その時、２人からは「飛行場の県内移設が条件」という話は一切なかった。それなのに本土のマスコミは、僕がまるで基地を引き受けるかのように振る舞ったと報道し、１７回目に突然、拒否したように書いたが、僕は一度も、基地を引き受けるとは言っていない。

　今思えば、橋本、梶山両氏は基地問題では根本的に僕とは違った。２人の「解決」は「沖縄が基地を引き受けること」を意味し、僕は「戦争につながる基地は絶対に引き受けない」との立場だ。その違いは戦争体験の差にあったと思う。

　＜９７年１２月、官邸を沖縄県知事と名護市長が訪れた。比嘉鉄也市長（当時）は振興策を条件に基地の受け入れを決断して辞任を表明。大田知事（同）は留保した＞

　知事はあらゆる面で配慮しなければならないが、一方で、個人の思想も非常に大事になる。両者のバランスをどう取るかが難しい。誰が反対しようが初心を貫き個人を前面に出す場合もあれば、地域事情なども考え抑えなければならない場合もある。県政は一筋縄ではいかない。

　あの時、直近の名護市民投票でも反対が多く、市長が容認するとは思わなかった。その後、（県の意思表明を前に）複数の関係団体から直接、意見聴取したが、ある女性団体のメンバーが僕にこう言った。「人間の命は平等。普天間より人口の少ない辺野古に移せば犠牲者は減るかもしれない。でも本当にそれで平等と言えるのか」と。僕は「その通り。だから僕は反対している」と答えた。

　（比嘉氏の辞任に伴う９８年２月のやり直し市長選挙で）辺野古移設の賛否が争点となる中、選挙戦最終盤のタイミングで僕が反対を表明したのは、反対派を応援し、勝たせたい思いがあったが、結局は負けてしまった。

　＜３選を目指した９８年の知事選は、「１５年間の期限」など条件付きで県内移設を認めた稲嶺恵一氏に敗れた。普天間問題は行き詰まり、沖縄に「分断」をもたらした。２０１３年１２月、仲井真弘多知事（当時）が辺野古埋め立てを承認。翌１４年に反対を掲げた翁長雄志知事が誕生したが、政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない＞

　県議会は少数与党でスタートし、空転が続くなど苦しめられた。対立する議会勢力の代表とも話すべきだったし、支持してくれた党派の幹部とも頻繁に会うべきだった。経済界もだ。当時は、頼み事をされたり、政策がねじ曲げられたりしたらと心配でほとんど付き合わなかった。３期目があれば、平和行政をさらに推進できたのに残念だ。

　僕が反対を表明した途端、政府から沖縄振興予算がつかなくなると懸念した、地元経済界が「県政不況だ」と騒ぎ立てた。僕の反対陣営に政府の機密費が入ったとも言われた。僕は結局潰された。こんな国ですよ。僕は日本に民主主義があるなんて全然、思わない。

　■人物略歴

おおた・まさひで
　１９２５年、沖縄県久米島生まれ。４５年、沖縄師範学校在学中に沖縄戦に参加。５４年に早稲田大を卒業後、米国の大学院に留学。琉球大学法文学部教授、名誉教授などを歴任。９０年から県知事を２期８年、２００１年から参院議員を１期務めた。著書に「沖縄のこころ」「これが沖縄戦だ」など。１７年にノーベル平和賞候補となった。
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