覚え書：「特集ワイド　続報真相　東南アジア的「縁故主義」と日本　忍び寄る「独裁」の影」、『毎日新聞』2017年06月30日（金）付夕刊。

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特集ワイド

続報真相　東南アジア的「縁故主義」と日本　忍び寄る「独裁」の影

毎日新聞2017年6月30日　東京夕刊

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政治一般
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政治

学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場。安倍晋三首相が知人に便宜を図ったという疑惑がある＝愛媛県今治市で、本社ヘリから幾島健太郎撮影
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　政治指導者の身内が権力の一部のように扱われ、近しい取り巻きが特別な恩恵を受ける−−。最近の政界疑惑ニュースに触れる度に「昔、こういう話をよく聞いたなあ」と感じていた。この既視感の正体は、かつて駐在した東南アジア諸国の「縁故主義」ではないのか。発展途上国の政治構造を通して、今の日本を考えてみた。【井田純】

　「国際政治を研究している目から見ると、日本の政治は東南アジアに近づいてきた、という感じですね」。こう語るのは、名古屋大大学院の日下（くさか）渉准教授（フィリピン政治）。口元に浮かぶ笑いが、何とも苦い。

　日下さんが、東南アジアの政治風土の特徴の一つとして指摘するのが、権力者が、身内や取り巻きを重用する「縁故主義」。一般的に、特別扱いされる対象が家族や親族なら「ネポティズム」、友人や知人の場合を「クローニズム」と呼ぶ。

　ネポティズム、クローニズムという言葉になじみがなくても、フィリピン現代史にその名を刻むマルコス元大統領を思い出すとイメージしやすいだろう。

　１９６５年から約２０年にわたって最高指導者として君臨。７２年の戒厳令布告、反対勢力の弾圧など独裁者としての悪名は枚挙にいとまがないが、一族と取り巻きによる「公権力の私物化」がとりわけ有名だ。

　その象徴とも言えるのがマルコス氏の妻イメルダさん。初代のマニラ首都圏知事や閣僚ポストに就き、権勢を振るった。「ピープルパワー」と呼ばれる８６年の政変で一家が国外逃亡した後、大統領官邸に数千点に上るイメルダさんの靴やドレスなどのぜいたく品が残されていたことは、当時の日本でも盛んに報道された。

　マルコス氏の取り巻き（クローニー）たちも、特別の便宜をもとに不正に蓄財し、大統領失脚後に数千万ドル単位の資産を没収されている。

　こうした腐敗の背景は、政治権力の過度な集中だ。「フィリピンの国家の枠組みを作った米国が、官僚組織構築よりも選挙を重視したことから、極度の政治主導が進みました。このため、ビジネスの許認可権が政治家に集中する傾向がありました」。官僚が力を持たず、議会も形骸化した状態に陥れば、大統領に近い人物ほど利権を手に入れやすい構造が生まれる。森林伐採権、鉱山開発権、公共事業の許認可を権力者が握る一方、その「おこぼれ」を得ようと取り巻きが群がった。

　インドネシアでも、独裁体制を敷いたスハルト元大統領のもとで、一族や政商による「縁故資本主義」が幅をきかせた。スハルト氏は９８年に失脚、民主化と地方分権が進んだ。だが、早稲田大大学院の見市（みいち）建准教授（インドネシア政治）は「地方の政治ポストと地元資本との間で同じような構造が生まれました」と話す。中央が独占していた権限が州政府などに与えられていく中で、「選挙で受けた支援を、当選後に許認可で返す、という形が一般的になったのです」と見市さんは言う。

　独裁政権が倒れた後も、東南アジアで縁故主義が残る理由の一つは、市民にとっても短期的な利益につながる側面があるためだ。賄賂や縁故によって行政手続きを迂回（うかい）したり、ゆがめたりすることができれば、違法な行為を見逃してもらうことが可能になる。

　では、時代も歴史的背景も異なる現在の日本と、東南アジアの政治の何が共通しているのか。日下さんが指摘するのが「国家の再編の中で生まれるクローニズム」の側面だ。背景にあるのは「政治主導」の行政改革と、経済の規制緩和である。一見良いことに思えるが、日下さんはこう説明する。「政治主導による官邸への権限集中で、官僚的手続きの重要性が相対的に低下しました。一方、規制緩和の過程で、市場参入者を選別する権限も政治権力が握る構造が生まれやすくなるのです」

　つまり、政治的権限とビジネス許認可権が官邸に集まれば、そこで働く政治ポストの経済的価値が高まる。「権力者と取り巻きにはこれを守ろうとする心理が働き、結果として身内はかばい、外部には攻撃的な姿勢になります」

　この構図を安倍晋三政権に当てはめて考えてみたい。例えば、首相が知人に便宜を図ったのではないかという疑惑が浮上している加計学園の獣医学部新設を巡る問題。国家戦略特区という「総理・内閣主導の枠組み」（首相官邸サイト）のもとで、文部科学省の「抵抗」を押し切る形で進められたことが、同省の内部文書などで明らかになっている。官邸は否定し続けるが、疑惑が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。

　官邸への権限集中では、２０１４年に設置された内閣人事局の役割も重要だ。官僚主導で行われてきた省庁幹部の人事権を一元化し、政権の意に沿わない官僚を「政治主導」で要職から外すことができてしまう仕組みだ。

　経済大国として、かつては発展途上国から目標とされた日本。全体のパイが縮小する中、公的な制度を飛び越えた利権を一部の人たちが分け合う状態が生まれているということなのだろうか。

　森友学園問題を巡る国会論戦で、その振る舞いが盛んに取り上げられたのが安倍首相の妻昭恵氏だ。同学園が開校を目指していた小学校の「名誉校長」の肩書を持っていたほか、加計学園が運営する認可外保育施設の「名誉園長」に就任したことも明らかになっている。

　首相につながる力を期待して、昭恵氏と関係を持とうと集まる現場を東日本大震災の被災地で目の当たりにしたことがある。

　昭恵氏は、津波被災地の巨大防潮堤建設計画について見直しを求める住民の立場に理解を示し、宮城県沿岸部などで開かれた防潮堤問題のシンポジウムや集会に度々足を運んでいた。１４年２月に建設見直し派が開いた同県気仙沼市の集会でも「主人に伝えます」などと発言し、拍手を浴びる場面を現地駐在記者の一人として見ていた。震災で多くのものを失った人たちが「海と生きる暮らし」を守ろうと希望を託した光景だった。

　だが、権力者側と関係を築くことで何かを得ようとする姿が途上国での光景と重なり、活動を率いるリーダー格の人たちに「こうしたやり方は健全でないと思う」と話した記憶がある。結局、同市では、ほぼ行政側の計画通りに防潮堤建設が進んでいる。当時のリーダーの一人は今、「昭恵さんに計画見直しの意思を伝えることで『もしかしたら』という期待は多くの住民にありました。今の森友問題などを見ると、あのような闘い方をすべきではなかったと感じます」と振り返る。

　運動に関係した人の中には、安倍首相が主催する「桜を見る会」に招かれたり、昭恵氏のフェイスブックに登場したりした人も少なくない。昭恵氏にとっては、気仙沼での言動は善意に基づいたものだったのかもしれない。だが、震災から６年が経過した今、現地の住民からは「やっぱり単なるガス抜きだったのか」という声とともに、「権力者の身内」に過度な期待を寄せたことへの反省が聞こえてくる。

　「発展途上国というよりむしろ『後退国』だね。日本は一度経済発展を経験しているのだから」。憲法学者の小林節・慶応大名誉教授は厳しい口調で切り出した。

　「縁故主義」的な不公正さについては「途上国が、急激に成長するために、ある種の『悪事』を許すという時期があり得るのでしょう」と前置きをした上でこう続ける。「日本にも歴史的にはそういう時代があったかもしれない。だが、敗戦というドラスチックな変化を経て、自由で民主的な国になったはずが、今や自ら墓穴を掘っているように映ります」と嘆く。

　刑事事件に発展する様相の森友学園問題、疑惑が広がる加計学園問題について、「江戸時代に『将軍様のお友達だから』と側用人（そばようにん）が言ったり、御用商人が私利私欲で国を食い物にしたりしているような状況と今はそう変わりはない。これは、法の下の平等を定めた憲法１４条、内閣が法律を誠実に執行するよう定めた７３条に反する」と憤る。昭恵氏の行動にはこう指摘した。「公務員の秘書が５人もついている首相夫人が私人などという理屈は通らない。米国法なら『準公人』として公的責任を問われる立場です」

　一昨年の安全保障関連法制の議論でも、小林さんは多くの憲法学者らと協調し、反対運動の現場にも立った。「安倍内閣は、憲法によって戦争できないはずの国が戦争をするための手続きを作る、という乱暴なことをやった」。にもかかわらず、支持率は復活した。縁故主義が疑われる森友、加計学園問題もいずれ国民は忘れてしまうのだろうか。

　「国民にとって、戦争と平和の問題はある意味では抽象論。だから、安保法成立後に内閣支持率は回復しました。ところが、今回は首相に近い人たちが権力を使って何かをやっているという話に見える。人間の欲望の問題ですから、簡単には反発は収まらないでしょう」

　憲法や議会、法による支配といった仕組みを超越した「個人の意思による統治」は、一般的に「独裁」と呼ばれる。公正な政治を示すために、国会の場で安倍首相の言葉通りの「真摯（しんし）な説明」が必要ではないのか。
　　　　−−「特集ワイド　続報真相　東南アジア的「縁故主義」と日本　忍び寄る「独裁」の影」、『毎日新聞』2017年06月30日（金）付夕刊。

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