覚え書：「特集ワイド　闘う知事の遺言／下　沖縄は憲法に希望を見た」、『毎日新聞』2017年06月22日（木）付夕刊。

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特集ワイド

闘う知事の遺言／下　沖縄は憲法に希望を見た

毎日新聞2017年6月22日　東京夕刊

「沖縄全戦没者追悼式」（沖縄県主催）に出席し、平和宣言を読み上げる大田昌秀知事（当時）。沖縄の米軍基地過重負担の実態を訴えた＝沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で１９９８年６月２３日、野田武撮影

　沖縄戦での体験を原点に、９２年の生涯をかけて平和を希求し続けた元県知事の大田昌秀さん。インタビューでは平和の大切さを訴え、安倍晋三政権下で進む憲法改正の動きに「再び戦争ができる国になる」と警鐘を鳴らした。米軍基地問題を巡って本土と沖縄に温度差が広がる現状を「構造的差別」と断じた。【聞き手・鈴木美穂】

本土との「構造的差別」　見下す政府に反発
　＜安倍政権は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、自衛隊の海外での活動範囲を広げる安全保障関連法を成立させた。国のかたちが大きく変わろうとしている＞

元米海兵隊員による暴行殺人事件に抗議する県民大会で「海兵隊は撤退を」のプラカードを掲げる参加者たち＝那覇市で２０１６年６月１９日、鈴木美穂撮影
　憲法９条を改めれば、日本は再び戦争ができる国になってしまう。戦争が起きれば、真っ先に攻撃されるのは基地が集中する沖縄だ。二度と沖縄を攻撃の的にはさせない。「聖戦」という名の戦争には、がくぜんとさせられることばかりだった。戦後も生きる気力をなくしかけたが、戦争放棄や基本的人権の尊重をうたった平和憲法に希望を見いだした。

　しかし、沖縄は米軍統治下の２７年間、日本国憲法が適用されなかった。僕らの土地は米軍に強制的に奪われ、基地が造られ、米兵が事件を起こしてもまともな裁判すらなかった。本土復帰運動のスローガンは「平和憲法の下に帰ろう」。憲法の恩恵から最も遠い僕らが、憲法を一番大事にしてきた。

　＜国と県の対立が続く普天間飛行場の辺野古移設問題。１９９６年４月の返還合意が、その出発点と思われがちだが、それ以前から米軍には辺野古に巨大基地を造る構想があった＞

　米公文書を分析して分かったことだが、６０年代には（辺野古が湾口の）大浦湾に滑走路、空母や強襲揚陸艦が入る港、巨大な弾薬庫などを備えた基地計画が作られていた。この頃、沖縄の本土復帰が議論され、米軍は「日本国憲法が適用されれば県民の権利意識が強まり、基地が運営できなくなる」ことを心配した。重要な基地は、那覇に近い、人口が集中した場所にあるため、彼らは、これを一カ所に移そうと考えた。でも、那覇軍港は浅く、空母が入らない。そこで実地調査の結果、水深３０メートルの大浦湾に目をつけた。当時はベトナム戦争の最中で、米国に資金がなく計画は立ち消えになった。それが半世紀後に息を吹き返し、日本の税金で大浦湾の辺野古に基地が造られようとしている。米軍にとっては願ったりかなったりだ。

　移設問題がこれほど長引くとは思わなかった。未解決のままなのは、県民の８割が反対する「県内移設」の条件があるから。政府も「早期の危険性除去」と言うのなら撤去すべきだ。耐用年数２００年の基地を認めれば、沖縄は半永久的に基地と同居することになる。新基地は、軍事力が強化され、年間維持費も跳ね上がる。本土の世論調査では、賛成も多いが、財政負担を自らがかぶることを知らないから。そんなお金があるなら、原発事故に見舞われた福島の復興を早めた方がいい。

　＜普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民らによる抗議の座り込みは今も続いている＞

　僕は、沖縄の住民を誇りに思っている。辺野古では２０年間、生活を犠牲にしてまでお年寄りが座り込みを続けている。子や孫に沖縄戦の苦しみを味わわせたくない一心で。基地建設を進める安倍政権の姿勢に、県民の反発は強まっている。もし強行すれば、県民が米兵と直接事を構える流血事件になる可能性もあり、心配だ。（米軍人が県民をはねた交通事故を端緒に、米軍車両の焼き打ちに発展した７０年の）コザ騒動のような事態になれば、日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。

　＜普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県民は、国政選挙などで「新基地ノー」の民意を繰り返し示してきた。が、政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を崩していない＞

　中央政府が沖縄に対し、「一方的に押し付けがましい態度」を取っている。２０００年の地方自治法改正で、国と地方自治体は対等の関係になった。にもかかわらず、政府は「沖縄の知事なんか、何だ」という態度。中央が主、地方が従と見下して「家来」のように扱っている。だから僕らは当然反発する。

　＜１６年４月、うるま市の女性を暴行・殺害した容疑などで元海兵隊員の男が逮捕された。日米地位協定の改定が再び焦点となった＞

　今回も「またか」と……。沖縄では米軍関係者による事件が復帰後、５００件以上ある。根本的解決には、基地の全面撤去しかない。彼らは地位協定で守られ、基地内に憲法も国内法も適用されない。知事時代から改定を求め、日米両政府に具体策も提示してきたが全然、手をつけようとしない。地位協定は文字通り、米兵の生活を保障するものであり、強固なんだ。

　政治の場に身を置いた者として痛切に感じているのは、地位協定によって米兵や軍属が守られ続けているということ。罪を犯しても原則日本側が容疑者を起訴するまで身柄が渡されない。米側の裁量次第だ。多少の運用改善はあったが、到底納得できない。日本政府が改定するよう主張すべきだが、米国に従属しているのでできない。これほど情けない国を主権国家とは言えない。

　僕らの苦しみも政府に伝わっていない。他県で同じような事件が繰り返されたら、米軍の言いなりで済むはずはない。国家が特定の地域に犠牲を強い、圧倒的多数の国民が関心を示さない「構造的差別」がある。僕らは、政府の対沖縄政策を廃藩置県から見てきたが、まったく変わっていない。

　９５年の少女暴行事件の時もそうだった。政府に地位協定改定を訴えたが、取り合わなかった。米兵が関与した事件が起きたら防衛省や外務省が率先して県とのホットラインを設けるべきだが、そういう発想も全くない。米大使館に抗議に行ったが、モンデール駐日大使（当時）から「これからは直接私に話して」と言ってきた。日本政府は、まるで人ごとみたいな態度だった。

　＜沖縄戦の実態を伝える本の出版にも力を注いできた＞

　最近、地域住民が、自らの地域（字（あざ））の歴史や生活を詳細にまとめた「字誌」を発行している。それらを読むと、沖縄戦の実態が分かる。旧日本軍が沖縄の人たちをいかに殺したか。いつ、どこで、誰を、まで具体的に書かれている。泣いている子どもの母親に「壕（ごう）の存在がばれる」と殺害を命じたり、子どもを奪い取って銃剣で殺したりしたことが記されている。これらの字誌をまとめ、沖縄戦を「総ざらえ」する本にしたい。沖縄には７４５の字があり、字誌の資料も膨大でなかなか作業は進まないが、死ぬ前にこれだけはやり遂げたい。

　＜住民の４人に１人が犠牲になったとされる沖縄戦の組織的戦闘が終結してから２３日で７２年−−。大田さんの「遺言」によって、戦前と戦後が地続きとなった沖縄を改めて痛感した。平和な社会をどう構築していくのか。大田さんの遺志は、私たち一人一人に託されている＞
　　　　−−「特集ワイド　闘う知事の遺言／下　沖縄は憲法に希望を見た」、『毎日新聞』2017年06月22日（木）付夕刊。

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