覚え書:「PKO25年 国際貢献、揺れた四半世紀」、『朝日新聞』2017年06月06日(火)付。

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PKO25年 国際貢献、揺れた四半世紀
2017年6月6日

日本のPKO派遣先/日本の主な活動と経緯

 国連平和維持活動(PKO)への自衛隊参加に道を開くPKO協力法の成立から、15日で25年になる。同法に基づき初めて自衛隊が海外に派遣されてから四半世紀。憲法と現実の間で揺れながら積み重ねてきた国際貢献を振り返る。(肩書、政党名などは当時)

 ■92年PKO協力法成立、カンボジアに初の派遣 「お金だけ」湾岸戦争で批判、焦り

 PKO協力法は1992年6月、自民、公明、民社3党などの賛成で成立した。社会、共産両党は「自衛隊の海外派兵ありき」と反発。採決を遅らせる「牛歩戦術」で抵抗した。国会の混乱を押し切ってまで新たな仕組みを作った背景には、前年からの「湾岸戦争のトラウマ」があった。

 クウェートに侵攻したイラクを91年に多国籍軍が攻撃。日本は130億ドルを拠出したが「小切手外交」と批判された。冷戦後の世界の安定のために日本も「人的貢献」を急げという空気が政府や自民党を覆い、内戦の和平合意に深く関わったカンボジアでのPKOに自衛隊を派遣しようと法案が提出された。

 憲法との関係が焦点だった。停戦後もにらみ合う各勢力と自衛隊がぶつかれば、海外での武力行使として違憲になりかねない。腐心の末に生まれたのが、9条の枠内で活動するとした「参加5原則」。自公民合意で法案に明記された。

 同法成立の日、宮沢喜一首相は談話を出す。「国連平和維持隊は戦わない部隊と呼ばれる。自衛隊が従事することは平和憲法の理念に合致したものだ」。そして、「カンボジアPKOへの人的協力の早期実現に努力していく」と表明した。

 自衛隊の施設部隊600人が10月までにカンボジアへ入り、内戦で荒廃した国道の修理などを開始した。だが翌93年4、5月に、日本人の国連選挙監視ボランティアと文民警察官が相次いで殺される。首相は窮地に立たされた。

 ■文民警官ら犠牲、苦肉の見回り策

 「さて、評価は」。カンボジアで日本から派遣した文民警察官が殺害された直後の93年5月5日午前0時すぎ。宮沢首相は首相官邸で、外務省幹部らにこう問いかけた。テロは続くが総選挙は行われるとの見通しが示されると、首相は「総選挙の意味は大きい。ここは頑張ってやり遂げましょう」。自衛隊のPKO派遣継続を決めた。

 内戦後初の総選挙は同月23日から始まる。南部タケオで施設部隊を率いる石下(いしおろし)義夫大隊長には、PKO司令部や地元警察から様々な情報が寄せられた。「武装勢力が選挙を妨害するため15日に自衛隊を襲う」というものまであった。

 丸太を組んだ壁で宿営地を囲み、警備を強化。17日に日本人の選挙監視要員41人が到着すると、防衛庁から「守るように」との命令が内々に届いた。小銃などで武装した八つのチームを急きょ編成し、約100カ所の投票所を見回った。

 当時、憲法との関係でPKO協力法の「巡回」は実施を凍結され、「警護」はできなかった。見回る理由を道路や橋の補修のための「情報収集」とする、苦肉の策だった。選挙監視要員が襲われたら割って入り、自分への攻撃とみなして正当防衛・緊急避難を根拠に対応するというわけだ。

 「隊内でも議論が分かれたが、ただちに準備にかかるしかなかった。十分な訓練をやる暇もなかった」と石下氏は振り返る。6日間の投票は大きな混乱なく終了。投票率は約90%に達し、カンボジア民主化の幕開けとなった。

 ■94年ルワンダ難民救援、02年東ティモール 想定外の危険、信頼構築へ手探り

 日本政府は94年、PKOではないが協力法に基づき、ルワンダ難民の救援のため自衛隊をアフリカ・ザイール(現コンゴ民主共和国)に派遣した。国会では護身用の機関銃を1丁にするか2丁にするかでもめた。

 任務は医療や給水、物資輸送。現地では殺人や暴動が相次ぎ、宿営地近くでは銃撃戦が頻発した。日本のNGOメンバーがトラックを強奪されて孤立し、武装した隊員20人が車両で駆けつけて保護した。

 「危険は盗賊ぐらいだと聞いていたが、まるで違った」。医療指導などにあたった元医官の塩見洋氏は話す。「自分たちをどう守るか、負傷者が出たらどう搬送するかなどの計画や訓練がほとんどなく、安全確保策が不十分だった」

 一方、カンボジア派遣から10年たった2002年。自衛隊の施設部隊が派遣された東ティモールではインドネシアから独立したばかりの国づくりに貢献した。

 自衛隊は首都などで道路や橋の建設補修に従事。2次隊長だった大坪義彦氏は、他国のPKO要員が住民たちに農業やパン作りなどを指導する姿を見て驚いた。人々の信頼や情報を得るためPKOで普及していた民生支援活動だった。

 「日本も何かしなくてはと手探りで知恵を絞った」と大坪氏。建設器材を提供するだけでなく、全土で土木能力を向上させるプログラムを東ティモール側に提供、要員の教育訓練も行った。その後、日本流をまねる他国のPKO部隊が出るようになったという。

 ■96年中東ゴラン高原、12年南スーダン 情勢悪化、難しい撤収タイミング

 シリアとイスラエルにまたがるゴラン高原で停戦監視を担うPKO。1996年に陸自輸送部隊が派遣されて以降、撤収までの17年間で延べ1500人の隊員が参加した。他国軍と交流する機会が多く、自衛隊内では国際活動を担う人材を育てる「PKOの学校」と呼ばれた。

 だが、シリア内戦の激化に伴いオーストリア軍に被害が出るなど治安が悪化。民主党政権は2012年に「評価は高いが継続は困難」(森本敏防衛相)と判断し、要員の安全を確保するとして撤収を決めた。治安悪化が理由の撤収は初めてだった。

 一方、南スーダンに施設部隊を派遣したのは12年1月。13年12月に事実上の内戦が勃発。昨年7月には首都ジュバで大規模戦闘が起き、治安が不安定化した。

 日本国内では5原則との整合性をめぐる激論が続いたが、政府は「ジュバは比較的落ち着いている」として派遣を継続。昨年11月、安全保障関連法に基づき「駆けつけ警護」などの新任務を付与した。

 そんな中、今年3月になって安倍晋三首相が「(活動に)一区切りついた」として、撤収を突然発表。5月27日に最後の派遣部隊が帰国した。

 PKO業務に長く携わった川又弘道元陸将は「ゴラン高原は兵力引き離しが任務で住民など守るべき対象がおらず、要員の安全確保を撤収理由にしやすかった。南スーダン文民保護が最優先の任務だったため、外交的に撤収のタイミングが難しかったのでは」と指摘する。

 ■憲法の国際協調主義に戻り、見直しを 東京外大教授(平和構築)・篠田英朗(しのだひであき)氏

 南スーダンでは、内戦や飢饉(ききん)などの困難の中にあって国連派遣団(UNMISS)が安定化の努力を積み重ねている。その矢先の自衛隊撤収は、日本だけが一方的に撤収したという意味を持つ。ひっそりと逃げ出してきたような感じがして、非常に残念だ。

 25年の日本のPKOをふり返ると、問題の根本は何をやりたいのかが見定まっていないことにある。

 きっかけは湾岸戦争で「金は出しても人は出さない国」と揶揄(やゆ)されたことだった。憲法にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という決意を踏まえて始めたものの、いまだに憲法の国際協調主義をどう推進していくのかの見込みが立てられていない。

 安全保障関連法によって「駆けつけ警護」の任務が与えられたが、対象は限定的で国連が各国に求める住民保護までできるわけでもない。PKO参加5原則も時代遅れで、移り変わる実態と乖離(かいり)している。現実とのギャップが、南スーダン派遣で顕在化してしまった。

 PKO協力法の運用が著しくあいまいなまま、自衛隊の活動はこの25年、道路補修などのインフラ整備に限られてきた。このままでは今後の四半世紀は持たないかもしれない。憲法の国際協調主義に立ち返り、PKOも含めて何ができるのか、改めて考える時期に来ていると思う。

 ■世論の「支持」増減 内閣府調査、昨年度は下落

 内閣府が毎年実施している世論調査によると、日本のPKO参加についての質問で支持する回答(「これまで以上に」と「これまで程度に」の合計)は、参加当初の1994年度は58%だった。

 その後8年続けて7割を超えたが、2003年度に66%に下落。この年は、PKOではないもののイラク戦争後の復興支援が国会で論戦になり、年末から自衛隊の派遣が始まった。

 その後上昇に転じ、10年度には85%に達し、8割前後に定着していた。ただ昨年度は73%に下落。昨年度は南スーダンの治安悪化を受け、自衛隊のPKO派遣部隊の活動のあり方が議論になった。「これまで以上に」の回答は昨年度は19%で、調査を始めた94年度の15%に次ぐ低さだった。

 ◇この特集は谷田邦一、藤田直央が担当しました。
    −−「PKO25年 国際貢献、揺れた四半世紀」、『朝日新聞』2017年06月06日(火)付。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12973913.html


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覚え書:「ひもとく 増えつづける本 場所ない、家計圧迫、それでも… 椹木野衣」、『朝日新聞』2017年09月24日(日)付。

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ひもとく 増えつづける本 場所ない、家計圧迫、それでも… 椹木野衣

ひもとく
増えつづける本 場所ない、家計圧迫、それでも… 椹木野衣
2017年09月24日

『本で床は抜けるのか』の著者・西牟田靖さんの部屋(本人提供)


 いま、家の建て替えで仮住まいに溢(あふ)れた段ボール箱に囲まれながら思うのは、お父さん、あなたのことです。地元の小さな書店から毎週のように大きな本の包みが届くと、家族はみな呆(あき)れていましたよ。念願の二階建ての家を新築したとき、あなたの書斎は床から天井まで、すべて本棚でした。それでも収まりきらないことを知ったあなたは、鉄筋で別棟を増築し、中をすべて本で埋め尽くしましたね。そしていつのころからか、そこが僕の部屋になったのです。

■いまや命がけ
 家族が気に病んでいたのは、なんといっても本が際限なく増えていくことでした。おのずと、あらゆる場所を侵食していきます。普段はなんの役にも立たず、家計を圧迫するばかりです。皆の心持ちも穏やかではありません。血は繋(つな)がっていても、しょせん一つ屋根です。しかも阪神淡路大震災以降、本は立派な凶器になりました。いまや蔵書は命がけです。寝室にまで溢れる本で険悪になってもおかしくありません。ネットの普及で読書離れが加速し、本は売れず、豪華な全集や著作集も、とっくに財産などではなくなりました。蔵書にいいことなど、ひとつもないかのようです。
 この三冊は、それでも生きていくため、蔵書と向き合った三者三様の「告白」です。もっとも、立場や境遇はだいぶ違います。博覧強記で、多くの著書を残してきた紀田さんの『蔵書一代』は、人生の最晩年を迎え、半生を通じて集めた全蔵書をやむなく手放すに至った当日から、喜びも苦しみも本とともにあった過去を振り返った一冊です。理想の環境を得て、読書や執筆とともにあった最良の日々や、戦後、知識に飢えたように本が売れ、どの街の書店も賑(にぎ)わい、古書の値段が高騰した黄金時代を知る紀田さんならではの、すべてが幻のように消え失せつつある現在とのギャップに、怖いほどの寂寥(せきりょう)を感じさせます。

■本あればこそ
 四十代で働き盛りの西牟田さんの『本で床は抜けるのか』は、本の重さで本当に床が抜けるのか、さまざまな事例を通じて追った一冊です。でも、決して他人事(ひとごと)ではありません。この問題に関心を寄せたのは、なにより自分の問題だったからです。危機を回避するため、西牟田さんは蔵書の電子データ化を進めるなど、本が過渡期にある現在を生きる者に特有の懸命な試行錯誤を重ねます。その結果、床こそ抜けませんでしたが、円満であった家庭が崩壊し、小さいけれども自由な仕事部屋で、孤独を噛(か)みしめながら再出発を誓う場面で本は終わっています。
 世代こそ違えども、蔵書家の末路は芳しくないのでしょうか。蔵書に魂を売った引き換えに受け入れなければならない宿痾(しゅくあ)なのでしょうか。岡崎さんの『蔵書の苦しみ』は、後進がそんな目に遭わないため、自らの経験から絞り出した教訓を十四箇条にまとめた新書で、どれも深く納得するものばかりです。蔵書家は、もしも人生を破綻(はたん)させたくなければ、この教えを一度は噛みしめる必要があります。
 でも、本当に守れるかどうか。冒頭で触れたように、僕はいま家の建て替え中ですが、思い切ったのはやはり蔵書問題でした。お父さん、あなたもそうでしたね。いったい、まったく因果なものです。でも、もしあなたの蔵書がなかったら、さして本好きでもなかった僕が、こうして物書きになっていたかは謎です。幼い僕が初めて西洋の美術や世界の文学に触れたのも、薄暗い奥の部屋に山積みにされたあなたの蔵書をひもといたのがきっかけでした。そしていま、小学生の僕の息子が、つまりあなたの孫が、今度はかつてのあなたの息子のように、山と積まれた僕の家の蔵書を眺めているのです。
    ◇
 さわらぎ・のい 美術批評家 62年生まれ。多摩美大教授。著書に『後美術論』『震美術論』など。
    −−「ひもとく 増えつづける本 場所ない、家計圧迫、それでも… 椹木野衣」、『朝日新聞』2017年09月24日(日)付。

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覚え書:「ひもとく 日中国交回復45周年 関係の「漂流」正し相互理解を 天児慧」、『朝日新聞』2017年10月01日(日)付。

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ひもとく 日中国交回復45周年 関係の「漂流」正し相互理解を 天児慧

ひもとく
日中国交回復45周年 関係の「漂流」正し相互理解を 天児慧
2017年10月01日

日中国交回復を果たした当時の田中角栄首相(左)と周恩来首相(右)=1972年9月、中国で

 1972年9月の国交正常化以来、日中関係が問題なく推移した時期はなかった。戦争賠償、歴史認識靖国参拝や教科書問題など)、台湾、尖閣諸島、安全保障などの問題が常に議論されてきた。しかし、20世紀末ごろまで両国関係は基本的には友好・協力的だった。日本の戦争への強い反省と対中経済支援の2本柱が、しっかりしていたからである。だが21世紀に入り、両国関係は不透明さ、不安定さを増してきた。我々はいま一度、原点に立ち返って日中関係を見直す必要がある。
 服部龍二著『日中国交正常化』は、72年の再考に役立つ。今日、国交正常化は早すぎたなど様々な意見が聞かれるが、本書では当時の状況がリアルに再現され、田中角栄首相、大平正芳外相、外交官僚たちが米国、台湾、世界の動向を見て、きめ細かく気配りしながら、中国側の周恩来首相、外交当局者らとギリギリのせめぎ合いを続けたことが理解できる。
 同時に、今日につながる日中間の主な基本問題が、当時すでに重要問題となっていたことも分かる。戦争終結については「不正常な状態に終止符を打つ」という表現を用い、「中華民国」(台湾)との国交正常化の連続性を保った。田中の「ご迷惑」発言の真意も丁寧に説明され、日中双方で「戦争謝罪問題は解決」との認識だった。
 尖閣問題も田中・周会談で話題になりかけたが、周は「今、これを話すのはよくない」と発言を避けた。これが「棚上げ」論の始まりとなる。

■両国民の心は
 著者は最後に「国交正常化で置き去りにされたのは、未曾有(みぞう)の戦禍を強いられた中国人の心だろう」と語っている。「心の問題」は今や、中国人の心のみでなく、日本人の心も問題にする必要が生じている。中国の「居丈高な態度」、嫌中感を強める日本の態度が目立っているからだ。
 これに関しては(1)中国の中でポジティブな意味での「新日本観」が生まれていること(2)両国の思想や発想の違いを理解すること、が大切になってくる。
 (1)では、21世紀初頭に「対日新思考」として中国国内で大論争になった『〈反日〉からの脱却』(中央公論新社・品切れ)の著者・馬立誠らの模索、在日の毛丹青らによる『知日 なぜ中国人は、日本が好きなのか!』(潮出版社・1620円)が中国で評判が高いことに注目したい。(2)では、同文同種論の誤解を説く王敏著『日中2000年の不理解』(朝日新書・品切れ)が、民俗学、文化論のまなざしから日中の異なる思考パターンを論じている。
 「似て非なる」日中文化比較を行った傑作は、陳舜臣著『日本人と中国人』であろう。日本は中国の「理念」を浴びるように受けたが、中国の「現実」はほとんど見なかった。日本の血統主義と中国の文明主義の差異も鋭く指摘されている。

■新しい段階に
 一方、2010年ごろからの日中関係の悪化を分析した毛里和子著『日中漂流』は、正常化以来の双方の抑制的態度から「一線を越えた」新しい段階に突入したとして、軍事パワー重視の中国外交を解き明かす。中国の大国化と外交の強硬化が進み「核心的利益」を強調するリアリズムと力の外交が目立ち、安倍首相もこれに対抗すべき力を重視していると指摘する。本書は関係の制度化、理性化、力による対抗や軍事行動の抑制を求めた多元的枠組みに日中関係を組み込むことを説くが、現在はその見通しが立たない「漂流」が続いていると言えようか。
 日中の未来にとって互助・協力は極めて重要である。だからこそ、相互理解を深めることの大切さは、古くて新しい日中間の課題なのである。
    ◇
 あまこ・さとし 早稲田大学教授(中国政治) 47年生まれ。『日中対立』『アジア連合への道』『現代中国』など。
    −−「ひもとく 日中国交回復45周年 関係の「漂流」正し相互理解を 天児慧」、『朝日新聞』2017年10月01日(日)付。

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覚え書:「文庫この新刊! 池上冬樹が薦める文庫この新刊!」、『朝日新聞』2017年09月24日(日)付。

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文庫この新刊! 池上冬樹が薦める文庫この新刊!

文庫この新刊!
池上冬樹が薦める文庫この新刊!
2017年09月24日
(1)『二ノ橋 柳亭』 神吉拓郎著 光文社文庫 734円
(2)『夜また夜の深い夜』 桐野夏生著 幻冬舎文庫 745円
(3)『ハティの最期の舞台』 ミンディ・メヒア著 坂本あおい訳 ハヤカワ・ミステリ文庫 1188円
    ◇
 (1)は、『私生活』(直木賞受賞)『曲り角』『明日という日』などの傑作短編集で知られる神吉の初期作品集。省筆に富んでいながら温かくて優しくて、どこかユーモラス。人生の哀愁を行間から滲(にじ)ませる達意の作家である。直木賞候補作「ブラックバス」「二ノ橋 柳亭」と「金色の泡」が特にいい。神吉作品、もっと復刊してほしいものだ。
 (2)は、ロルカの詩からとられた題名の小説で、四人の女のサバイバルを捉えている。世界各地での民族紛争や貧困を見据え、より残酷で悲惨極まりない女性たちの肖像を激しく刻み込む。神の存在、罪と罰などを根底から問い直す破壊力にみちた秀作だ。
 (3)は、『マクベス』の夫人役を演じた女子高校生が殺され、それを追及するミステリー。女子高校生、教師、保安官の視点から事件の核心へと向かう。過去と現在を自在に往復して、女生徒の多面的な性格と犯した罪の重さが静かにあぶりだされていく。欲望と自らの裏切りという『マクベス』の主題を重ねた精緻(せいち)なドラマだ。
 (文芸評論家)
    −−「文庫この新刊! 池上冬樹が薦める文庫この新刊!」、『朝日新聞』2017年09月24日(日)付。

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覚え書:「【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん」、『西日本新聞』2017年06月04日(日)付。

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【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん
2017年06月05日 11時00分
平野 啓一郎(ひらの・けいいちろう)さん=作家

=2017/06/04付 西日本新聞朝刊=

◆そんな社会でいいか?

 共謀罪法案は、衆議院本会議を通過したが、私は改めてここに反対意見を表明しておきたい。

 そもそも、共謀罪法案とは何なのか? 政府はこれを「テロ等準備罪」と呼び続けたが、正式名称は「組織的犯罪処罰法改正案」である。名前はともかく、目的はテロ対策だろうと思われようが、この法案では「テロ」についての定義さえなされていない。対象犯罪は277にも上り、大半は窃盗や収賄、背任、横領、著作権法等の侵害、意匠権等の侵害、……と、およそテロとは無関係のものである。

 しかし、政府は五輪の開催までをも人質に取って、この法案は、国際組織犯罪防止条約に加盟する上で不可欠だと説明してきたではないか? が、この条約の立法ガイドを作成した中心人物の一人、ノースイースタン大のN・パッサス教授は、「条約の目的はテロ対策ではない」と明言しており(朝日新聞)、また国連特別報告者にも法案の危険性を指摘される始末である。

   −−−◆−−−

 そもそも、テロ対策の法律は、ハイジャック防止法や「サリン等による人身被害の防止に関する法律」など、既に具体的に存在している。本当にテロ対策を強化したいなら、それらの不足を補うことこそが合理的である。しかも、そうした重大犯罪については、既遂でなければ罰せられない刑法において、未遂や予備の処罰が例外として認められている。ところが、今回の法案は、先ほど挙げたようなあらゆる犯罪を、予備や未遂よりもさらに手前の「共謀」の段階で処罰しようとするものである。これは、法体系そのものの破壊である。

 問題は、犯罪を計画し、「共謀」していることが、なぜわかるのか、という点である。日本弁護士会は、「共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続きの緩和が必然」と指摘する。つまり、警察に法外な捜査権限を与え、国民を日常的に監視する以外にないのである。起訴されずとも、家宅捜索され、逮捕されるだけで、プライバシーは丸裸にされ、社会的な信用は失墜する。現実的には、その抑圧的効果こそが懸念されている。

   −−−◆−−−

 今日の社会は、確かに、何かが起きてから対処するという発想から、いかに事前に防止するか、という発想へと比重を移しつつある。参照すべきは、社会学者のD・アームストロングが「監視(サーベイランス)医学」と呼ぶ、現代の予防医学の発展である。その特徴は、「公衆衛生的な健康調査や健康診断が広まったことによって」、(1)「医学的な監視の対象が病人だけでなく健康人にまで拡大」した点、(2)時間軸が「病気になる前の段階にまで拡大」した点、(3)「医学的な監視が、身体内部に病理学的に原因を探そうとするのではなく、食生活や運動習慣などのライフスタイルまでをも対象として拡大」した点にあるとされる(美馬達哉『リスク化される身体』)。

 共謀罪によって犯罪のリスクを管理するためには、「健康人」ならぬ「一般人」を含めた四六時中の監視が不可避である。それも、医師との信頼関係に基づく、個人的な自己管理ではなく、捜査機関の監視であり、また社会内部の相互監視である。リスクである以上、白か黒かの二分法は不可能で、疑われた人物だけでなく、その関係者――家族からSNSの「友達」まで――も、「共謀」の有無について捜査されるだろう。

 政治批判一つするにしても、言って良いのかどうかと絶えず自己検閲しなければならない。そういう社会になって、本当にいいのか? 日本の分水嶺(れい)である。

 【略歴】1975年、愛知県蒲郡市生まれ。2歳から福岡県立東筑高卒業まで北九州市で暮らす。京都大在学中の99年にデビュー作「日蝕」で芥川賞。近刊は作品集「透明な迷宮」、長編小説「マチネの終わりに」。
    −−「【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん」、『西日本新聞』2017年06月04日(日)付。

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【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん|【西日本新聞】






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