覚え書：「耕論：震度７、熊本地震の衝撃 大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん」、『朝日新聞』2016年04月16日（土）付。

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耕論：震度７、熊本地震の衝撃　大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん
2016年4月16日

コラージュ・上村伸也　　

　観測史上４度目という震度７の強い地震が、熊本県を襲った。専門家は、こうした地震は全国どこででも起こりうる、と指摘する。私たちは何を学び、どう備えればよいのか。

　■命守る対策、自ら考えよ　大木聖子さん（慶応大学環境情報学部准教授）

　大地震があると、「まさかここで」という声が聞かれますが、震度７の揺れは、全国どこに住んでいても遭遇する恐れがあります。

　最近、大地震のリスクは、南海トラフの巨大地震や首都直下地震ばかり注目されますが、地震学として考えると、マグニチュード（Ｍ）７ぐらいまでは、どこでも起こりえる地震で、その規模の地震があれば周辺では強い揺れに見舞われるのです。

　政府は、今回の地震を起こしたと考えられる日奈久（ひなぐ）断層帯を含む九州南部の区域で、Ｍ６・８以上の地震が３０年以内に起きる確率は７〜１８％と推定していました。３０年以内に７０％と推計される南海トラフや南関東の大地震よりもずっと低い確率でした。地震予測研究の限界です。

　専門家が自分たちの研究の限界を積極的に伝えることを怠ってきたことにも問題があります。日本のどこに住んでいても、次に大地震が起きるのは自分が住む地域かも知れないと思って、備えていただきたいです。

　どこででも強い地震が起こる恐れがあることは、現在、社会に十分に伝わっているとは言えず、多少伝わっていても人の実際の防災対策にはあまりつながっていません。

　防災意識について調べた私たちの研究では、地震予測地図を示すことは個人の具体的な防災対策には直結していませんでした。自分の住む地域が地震のリスクが高いことを意味する「真っ赤」になっている地図を見た人たちは恐怖心を抱きますが、家具の転倒防止や家の耐震補強、もっと簡単な備蓄といった防災行動について、しようと考えることすらしていませんでした。

　リスクを伝えれば人々の防災対策につながる、という考え方は限界にきています。

　東日本大震災後、防潮堤造りや建物を強くするハード対策か、住民の避難を促すようなソフト対策か、という分け方がされます。ですが本質はそこではなく、命を守るために何が必要なのかを住民自ら考えることにあります。地震や防災の専門家が会議室で高い目線で作り、住民に伝えるのではなく、住民と専門家と行政が現場で何が問題かを考え、ハードでもソフトでも必要な対策を進めることが重要です。

　自分たちの町で何が危ないのかを一番知っているのは住民です。専門家と行政と住民が現場で作り上げていく防災対策が大切なのです。

　役所や専門家が何かするのを待つのではなく、住民が一緒に考えていくことが、かけがえのない命を守ることに必要なのです。想定される地震の被害者を何割減らすという行政がマクロで進める対策だけでなく、自分の命、大切な人の命をどう守るのかというミクロな視点が大切です。

　（聞き手　編集委員・黒沢大陸）

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　おおきさとこ　７８年生まれ。地震防災啓発や実践的な防災教育に取り組む。著書に「地球の声に耳をすませて」など。

　■歴史の例に学び警戒必要　磯田道史さん（歴史学者、国際日本文化研究センター准教授）

　熊本市と周辺には東西方向に断層が走っています。これが動いてＭ６前後の震源の浅い地震が起きたとみられる記録がこれまでに３、４回あります。

　最古の記録は１６１９年です。八代（やつしろ）にあった麦島城（八代城の前身）が「城楼（じょうろう）崩壊」し「死傷するもの無数」、「都会たちまち荒陵と変ず」と、城下町が一瞬で消滅したとされています。

　それからわずか６年後の１６２５年には、熊本で大地震が起きました。今回の地震では熊本城の瓦は全部は落ちていませんが、この時は天守はもちろん、城内の家は瓦や建具が「ことごとく、おちくずれ、城中に人、五十人程死し、塩硝蔵（えんしょうぐら）（火薬庫）」が地震後の火災で爆発。城の瓦が「五里六里（２０〜２４キロ）の外」まで吹き飛んだとされています。

　さらに約３８０年後の２０００年にも今回と同様に益城町を中心とした震度５弱の地震が発生しました。

　歴史学者として見ますと、現在の地震の発生状況は、１７世紀前半に類似している印象を受けます。まず、東北で慶長三陸地震（１６１１年）が起きて、津波が三陸を襲いました。その８年後と１４年後に、熊本で二つの断層地震が発生。それから小田原地震（１６３３年）、という順番で大地震が起きました。今回は東日本大震災から５年後に熊本に地震が起きました。断言はできませんが、類似性は指摘できると思います。

　日本列島が地震活動期に入るとき、東北などで巨大地震が起き、地盤に大きなゆがみが生じ、各地の断層を動かすのかもしれません。そのメカニズムや順番に何らかの法則があるのかもしれません。

　１７世紀前半の例では、東北震災後に、まず熊本、その次に小田原を中心とした関東の都市直下型地震でした。今回の熊本地震は、「西国」の出来事として見過ごさずに、家具の固定や建物の補強など関東でも警戒が必要です。

　熊本では、明治２２年（１８８９年）にもＭ６・３の大地震が起きています。しかし、人の人生はせいぜい８０年ぐらいです。当時地震を経験した人はもういませんから、この地域の人たちにとって初めての大きな地震ということになるのでしょう。地図上に断層をうかがわせるような地形の線が存在して、古文書にも大地震の記録があるような地域では、いつ起きてもいいように備えるべきです。

　一言付け加えるなら、熊本城は加藤清正が築いた名城で、今回の地震で崩れ落ちた石垣は「武者返し」と言われる、上に向かって反り返った構造です。敵には強いが、大地震には弱く、上から崩れます。歴史的に価値のある石垣ですから、官民一体で早期に復興すべきだと思います。

　（聞き手・山口栄二）

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　いそだみちふみ　７０年生まれ。震災や津波の資料を収集・研究。著書に「武士の家計簿」「天災から日本史を読みなおす」。

　■「縮災」へ防災省の創設を　河田恵昭さん（関西大学教授）

　熊本地震は、日本が豊かな景観に恵まれた国であると同時に、命や財産の危機につながる自然災害が起きる国でもある、という現実を改めて突きつけました。首相官邸の対応は素早く、初動の対応はうまくいったと思います。ただ、もっと大規模な地震だったらどうでしょうか。対応に遅れが出る可能性はあったのではないでしょうか。

　米国には連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）という組織があり、連邦機関、州政府などとの連携や調整を行い、緊急援助や復興支援を統括しています。２００５年のハリケーン「カトリーナ」の災害では「対応が鈍い」と批判の対象になりましたが、課題を検証して組織を整備し、その後のハリケーン被害を抑えています。

　私は、日本版のＦＥＭＡとして、各省庁、都道府県の自治体との連携や調整を本務とする「防災省」創設の必要性を訴えてきました。しかし昨年の副大臣会合の報告書では、設立が見送られました。

　「何か起きてから対応する」という対症療法的な取り組みから脱却して、事前の備えを重視する組織をつくるべきだと考えてきたので残念です。防災省を通して、各省庁間に埋もれた視点を浮き彫りにして、それぞれの役割が明確になるとともに、都道府県との緊密な協力体制も構築できるはずです。

　歴史を振り返ると、幕末の安政から明治維新にかけて東海地方などで大地震が続発しました。しかし、江戸時代から明治に変わるときに見過ごされてしまったのが防災でした。政治システムを学ぼうとした欧州の国々では大地震の体験が少なかったからです。防災意識の低さの遠因になっていると考えています。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震は、経験したことがない被害をもたらす可能性があります。経済発展によって積み重ねてきた都市インフラだけでなく、ネットで構築されている金融決済の仕組みなどが機能しなくなってしまう恐れもあります。

　厳しい財政状況にある日本が、巨額の復興費用を捻出できるのか。もしかしたら日本の文明が大きく衰退する契機になるかもしれません。政治家や官僚はそれぐらいの危機感を持つ必要があります。

　大切なのは、被害をできるだけ小さくするとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短くする「縮災」を徹底させるため、必要な法律や組織を今から整えていくことです。

　市民も「他人事だ」と油断してはいけません。災害列島である日本で暮らす以上は「いつどこで災害が起きてもおかしくない」という危機意識を持つべきです。先行きを楽観せず、最悪の想定をして被害を最小にするために努力する。それが過去の災害から学べる教訓です。

　（聞き手・古屋聡一）

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　かわたよしあき　４６年生まれ。専門は防災、危機管理。阪神大震災の教訓を伝える神戸市の「人と防災未来センター」長。
　　　　−−「耕論：震度７、熊本地震の衝撃　大木聖子さん、磯田道史さん、河田恵昭さん」、『朝日新聞』2016年04月16日（土）付。

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