覚え書：「耕論：老後をひとり　高橋紘士さん、中澤まゆみさん、川口純一さん」、『朝日新聞』2016年06月04日（土）付。

覚え書

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耕論：老後をひとり　高橋紘士さん、中澤まゆみさん、川口純一さん
2016年6月4日

日本ライフ協会の債権者説明会（２月）に訪れた会員の声＜グラフィック・荻野史杜＞

　老後の不安は、お金では解決しない。介護施設に入ろうにも、頼れる家族や親戚がいないと、身元保証でまず一苦労する。増え続けるひとりの高齢者を支えるすべは。

　■公的なしくみを横断的に　高橋紘士さん（高齢者住宅財団理事長）

　日本は高齢単身社会に突入し、高齢者の単身世帯が激増しています。それなのに、家族や親族がいない場合を念頭に置いた社会制度が整備されていない大きな矛盾があります。

　家族などがいることを前提にしている代表的な慣習が、身元保証でしょう。高齢者施設や病院でも、身元保証人を求めるところは多い。亡くなった後の葬儀、片付けをどうするという問題もあります。家族などに頼れない高齢者側も身元保証が必要になる局面や死後に備えておきたいと考える人が少なくありません。

　こうしたなかで今年１月、「日本ライフ協会」の問題が表面化しました。預託金を含めて１６０万円ほどを払えば、身元保証をしたり緊急時に駆けつけたり、通院の付き添いや将来の葬儀なども一体的に対応する事業を行う団体でした。公益財団法人として国の認定も得ていましたが、無理な事業拡大で経営が悪化し、預託金の一部が回収不能になりました。公益認定は取り消され、最終的に破産しました。会員は預けたお金も回収できず、これからのことをまた考えなければいけなくなってしまいました。

　この一件は「１団体の問題」では済みません。家族・親族がいなかったり、いても頼れなかったりする人が増え、身元保証の確保の問題は深刻化しています。これまで「自助」と言えば家族などの存在が前提でしたが、そうした存在がないまま「自助」でやろうとする人たちをどう支援するかという問題を投げかけたのです。

　国の公益認定があったことは、多くの高齢者にとって安心材料だったはずです。しかし、国はサービスの内容まで踏み込んで監督していたわけではありません。結果として、高齢者の安心を踏みにじることになりました。

　高齢者の判断能力が低下・喪失している場合は成年後見制度の活用も考えられるのですが、判断能力がある高齢者については民間に任されてきました。このような「隙間」で、預託金を預かり、包括的に対応しようという団体が活動しているのです。

　その事業の質を確保するためには、公が関与した新たなしくみが必要だと思います。

　身元保証や生活支援、葬儀、さらには相続の問題まで絡みます。会員の遺贈を受けている団体もありますから。一方、役所は縦割りで、横断的な対応が苦手です。ここは消費者保護という観点で消費者庁などが主導権を握るとよいのでは。事業の実態把握が不可欠です。その上で、ともすれば詐欺まがいの事業となる危険も踏まえ、どういう安心のしくみを作るのがよいのかの議論を急ぐ。もちろん、団体が自ら透明性を高める努力をすることも欠かせません。

　（聞き手・友野賀世）

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　たかはしひろし　４４年生まれ。立教大教授などを経て１１年から現職。専門は福祉介護政策。高齢者の生活支援を研究している。

　■「身元保証」時代に合わず　中澤まゆみさん（ノンフィクションライター）

　一人暮らしの人にとって、住まいを借りる時や入院時に保証人をどうするかは一番気がかりな問題のようです。私自身も「おひとりさま」。一人っ子で子どももいない。「身元保証」の問題はひとごとではありません。

　私はこれまで友人に保証人を頼んできました。友人に頼めない場合は病院の相談室に相談する、保証金を積む、といった方法もあります。その時々で打開策を探る知恵や覚悟が必要かもしれません。

　現実には何らかの身元保証を求められるケースが大半で、身元を保証してくれるサービスを提供するような団体とあらかじめ契約しておきたい気持ちもわからないわけではありません。保証人のいない人には切実な問題です。

　身元保証や生活支援サービス、生前の見守りや死後の始末の委託を受ける複数の団体の説明会を取材したことがあります。高齢期の三大不安は健康、お金、孤独――。こうした不安を抱えた人たちに、「家族のような」という売り文句は魅力的に響くでしょう。その場で契約に進んだ高齢者の姿も見ました。

　けれども、すべてを任せるような契約は、その団体に問題が生じたときのリスクが大きい。身元保証を提供する団体の中には、しっかりしているところもありますが、正直、怪しそうなところやよくわからないところも多い。そもそもサービスを利用するたびにお金がかかります。うまい話ほど気をつけた方がいいというのは、この種のサービスも例外ではありません。

　高齢になれば、どうしても情報を集めたり判断したりする力は落ちてきます。行政は「民間の契約だから」と放置するのではなく、そうした高齢者を手助けするシステムが必要だと思います。

　例えば、団体が行政にサービス内容や財務状況などを届け出るしくみをつくってはどうでしょうか。そして、一般の人がそれを自由に閲覧できるようにする。そうすれば、届け出の有無や記載された情報を手がかりに選ぶことができます。こうした団体に対する第三者評価制度をつくるのもいいと思います。

　東京都足立区の社会福祉協議会が、入院や施設入所の際の身元保証的な事業を独自にやっているのも注目してほしい試みです。区民限定で資産や所得の条件はありますが、長年にわたる地域の福祉活動の実績がある社協が担っていることは、高齢者にとっても施設や病院にとっても安心。各地の社協にも手がけてもらいたいです。

　こうした工夫をしつつ、「身元保証人という慣習をなくすにはどうしたらいいか」という根本的な議論を始めませんか？　それこそ、おひとりさまが増えるこれからの時代に最も即したものだと思います。

　（聞き手・友野賀世）

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　なかざわまゆみ　４９年生まれ。医療、介護、高齢社会をテーマに執筆。著書に「おひとりさまの終（つい）の住みか」など。

　■より早く成年後見利用を　川口純一さん（成年後見センター・リーガルサポート副理事長）

　高齢者が入院したり介護施設に入ったりする際に、身元保証人や身元引受人を求められます。「成年後見センター・リーガルサポート」が全国６０３カ所の病院や施設を調べた結果、９割超が身元保証などが「必要」と答え、このうち３割は「いなければ入院などを認めない」と回答しました。

　なぜ必要なのか。病院や施設が心配しているのは、費用をちゃんと払ってくれるか、物を壊したときなどに損害賠償してくれるか、退院や死亡時に身柄を引き取ってくれるか――といったことです。

　「身元保証人」の法的位置づけはあいまいです。その効果を十分に確認しないまま、保証人の署名を求めるところもあります。厚生労働省は特別養護老人ホームなど一部の施設について、身元保証人がいないことを理由に入所を拒んではいけないというルールを定めていますが、徹底されていません。日本ライフ協会のような事業をする団体は、身よりのない高齢者の不安を背景に増えています。

　さらに大きな問題は、身よりのない高齢者に対する見守りだけでなく、銀行のお金の出し入れから死後の事務まで全部ひっくるめて委任する契約があることです。本人がきちんと判断できているうちは自己決定なので問題はない。しかし、契約後に判断能力が落ちた後も、何でもできてしまう委任が、誰からの監督もなく続けられている。何らかの搾取があっても露見しない。こんな異常な状態なのに何の規制もありません。

　判断能力がなくなった人を守るべき成年後見制度も、制度開始から１６年間、ほとんど見直されておらず、新たに出てきた問題に対応できていません。お金持ちの財産管理だけやればいい、という従来の民法の考え方に基づいて作られたのが問題で、制度設計をもう一度やり直すべきです。

　判断能力が完全になくなってから後見人に頼る人が８割に上っていますが、実際にはもっと早い段階から詐欺などの被害にあっている人が少なくありません。老後のために蓄えた財産が、後見人がついたときにはもうなくなっているということもある。

　私が担当したある女性は、判断力が低下していく中で次々と搾取され、１億円近くあった資産は周囲が気づいたときには数百万円だけになっていた。早期から後見制度を利用しやすくすべきです。裁判所の態勢を強化し、親族後見人や市民後見人を支援し監督するシステムが必要です。

　４月に成年後見の利用促進を図る議員立法が成立し、３年以内に必要な法整備をすることになりました。手直しではなく構造的に変えないと、高齢者が食い物にされて悪がはびこる社会になってしまうと危惧しています。

　（聞き手・中村靖三郎）

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　かわぐちじゅんいち　５６年生まれ。司法書士。高齢者らの権利擁護や虐待問題などに取り組んでいる。１５年から現職。
　　　　−−「耕論：老後をひとり　高橋紘士さん、中澤まゆみさん、川口純一さん」、『朝日新聞』2016年06月04日（土）付。

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