覚え書：「日本会議研究　家族編：下　別姓反対、広げた「運動」」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。

日本会議研究　家族編：下　別姓反対、広げた「運動」
2016年6月19日

　結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。

　伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。

　最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。

　「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。

　同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、高橋史朗・明星大学特別教授、百地章・日本大学教授も名を連ねる。３氏は現在、いずれも日本会議の政策委員だ。

　■消極的な記述に

　翌年、日本会議が発足。反対運動も引き継がれた。

　２００１年、国の世論調査で夫婦別姓への賛成が反対を初めて上回り、再び法案提出の可能性が高まった。日本会議は「日本女性の会」を結成。事務総長の椛島有三氏は「第二ラウンドの戦い」と位置づけた。

　その「戦い」の様子は、日本青年協議会などの機関誌「祖国と青年」（０２年６月号）に掲載された椛島氏の記事に詳しい。

　０２年までに、日本会議は１８１万を超える署名を集め、自民党議員に反対を表明するよう働きかけ、１８９人の議員署名を集めた。その結果、「自民党内に４５人いた『別姓推進派』から１２人が脱退した」という。

　日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」（０６年２月号）は、国の男女共同参画基本計画案にあった夫婦別姓の記述が、当初案より消極的になったとして、「意義深い修正」と評価している。

　これが議論されていた０５年、党幹事長代理だった安倍晋三首相は、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めていた。後に安倍首相は、高橋氏の対談集で、「男女共同参画基本計画については、約１７０カ所を修正し、正常化に努めました」と振り返っている。

　１０年に、民主党政権下で夫婦別姓を認める法案が提出されそうになると、再び反対の署名活動をしたり、地方議会での決議を働きかけたりした。都内で５千人規模の集会も開いた。

　日本会議によると、１９９６年以降、１５県議会と４００超の市区町村議会が、選択的夫婦別姓について慎重・反対の決議をしたという。

　■３手法を総動員

　日本会議の運動方針は、政策委員約２０人が参加する政策委員会（月１回）、常任理事会（３カ月に１回）を経て、全国理事会（年１回）で承認されると、正式な運動方針になる。

　運動手法は主に、署名集め、大規模な集会、地方議会での決議だ。三つを総動員した運動は、日本会議が発足してから２回しかない。夫婦別姓の反対運動と、教育基本法の改正運動だ。どちらも日本会議の主張通り、政府の法案が提出されなかったり、法律が改正されたりした。

　「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と、日本会議の村主（むらぬし）真人広報部長は言う。

　いま、日本会議はこれまでに「成功」した手法を総動員し、憲法改正を目指している。

　日本会議によると、憲法改正のために集めた賛同者は、５月３日現在、７００万２５０１人。３３都府県の議会が、憲法改正を求める意見書などを決議している。

　■日本会議と家族をめぐる主な動き

１９８７　臨時教育審議会の最終答申に「親となるための学習」が盛り込まれる

　　９６　法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ「民法改正案要綱」を答申

　　９７　日本会議が結成される

２０００　全国初の子どもの権利条例を川崎市が制定

　　０６　第１次安倍政権が発足。教育基本法を改正し、「家庭教育」条項を新設

　　１０　日本会議、５千人規模の「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」を開催

　　１２　自民党、憲法２４条に「家族」を定める憲法改正草案を発表　第２次安倍政権発足

　　１４　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成される
　　　　−−「日本会議研究　家族編：下　別姓反対、広げた「運動」」、『朝日新聞』2016年06月19日（日）付。