覚え書：「考論 長谷部×杉田参院選―『改憲勢力３分の２』の意味」、『朝日新聞』2016年07月18日（月）付。

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考論　長谷部×杉田参院選―「改憲勢力３分の２」の意味
2016年7月18日

　自民などの「改憲勢力」と、「安倍政権による改憲阻止」を掲げて共闘する野党がぶつかった参院選。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「改憲勢力」が憲法改正の国会発議が可能となる「３分の２」を確保した選挙結果について、その意味を問い直す。

　■争点化せず、選挙後に明言　杉田／民意は「操作の対象」なのか　長谷部

　長谷部恭男・早稲田大教授　参院選の結果は野党が１人区で１１勝し、かなり善戦したと言えます。共闘していなければ、とてもここまで持ちこたえられなかったでしょう。

　杉田敦・法政大教授　いま一部メディアが、野党共闘は破綻（はたん）したとさかんに言っていますが、成功したから潰したいという意図が透けて見えます。一方、自民党は大勝し、改憲に前向きな「改憲勢力」の議席が３分の２に達した。安倍晋三首相は次の国会から憲法審査会を動かし、議論を進めたいと言っています。

　長谷部　３分の２という数字にどれほどの意味があるのか、よくわかりません。街中で１００人の人にアンケートしたら、３分の２の人が「山に登りたい」と言っていたというのと、どこが違うのでしょう。

　杉田　富士山に登りたい人もいれば、木曽の御嶽山をめざす人もいると。

　長谷部　「民法改正に賛成ですか、反対ですか」なんてアンケートをとれないのと同じで、「改憲か、護憲か」という問題の立て方がおかしい。しかも選挙前に一部のメディアは、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党で計７８議席が３分の２のラインとしたのに、いつの間にか、４党と改憲に前向きな無所属議員を含めて７８議席と、ゴールポストを動かしている。

　杉田　安倍さんやその周辺は終始、憲法は参院選の主要な争点ではないと言ってきました。それに対して一部の野党は、安保法制などの経験からして、選挙後に安倍首相は豹変（ひょうへん）し、憲法についても信任を得たと言うに違いない、だから憲法が争点なのだと訴えた。

　長谷部　そして予想通り、豹変した。

　杉田　安倍さんは選挙後の記者会見で「いかにわが党の案をベースに３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術だ」と明言しました。国民に正面から憲法改正を問いかけることなく、手続きだけ進めてしまおうということでしょう。しかもそれが「政治の技術」と言うのだから、厳しく批判されるべきです。

　長谷部　安倍さんにとって、民意というのは尊重すべきものではなく、操作の対象なのでしょう。

　杉田　安倍さんはこの間、国民には国民投票で民意を尋ねるので、改憲項目の選定や調整は国会の役割であると強調しました。しかし、参院選でも、前回の衆院選でも憲法改正を争点化しておらず、国民が改憲を国会議員に委任をしているか、非常にあやしい。形式的には代表だからといって、議会に設置された憲法審査会が改憲項目についてどんどん議論を進めることは、立憲主義の観点から果たして適切でしょうか。

　■自己目的化した「改憲」　長谷部／土俵に引き込まれるな　杉田

　長谷部　日本国憲法というのは極めて簡潔にできていて、条文の数もドイツの憲法に比べると約半分です。きめ細かく条文で定めていないので、新しい事態が起きても、憲法の解釈か、法律を新たに制定することでほぼ対処できる。それでも、どうしても憲法の条文自体を変えたいとなると、二つの方向しかない。

　ひとつは、意味もなく文字面だけをいじる。自民党の憲法改正草案にも非常に多く見られます。もうひとつは、立憲主義の原則自体を変える。そういう仕事を国会の憲法審査会にやらせてしまう蓋然（がいぜん）性が高い。大変に困ったことです。

　杉田　憲法審査会でどこをどう変えるか議論しても、不毛な議論になる可能性が極めて高い。それは日本国憲法のつくりや構造自体に原因があるということですね。ただ、統治機構の問題、例えば二院制の中で参院をどう位置付けるか、という観点からの改憲は想定可能ではないですか。

　長谷部　想定されるのは参院の権限縮小ですが、参院が賛成するはずがありません。仮に、参院は都道府県の代表であると憲法に書き込むと、国会議員は全国民の代表だとする憲法４３条との整合性が問われる。どうして東京だけ議員の数が多いんだという問題にもなる。いったいどう調整するつもりなのか。

　隣県の選挙区を「合区」するのがけしからんのなら報酬を減らしてでも参院議員の数を増やせばいい。議員数を減らすから、投票価値の平等の観点から合区しなきゃいけなくなっている。自業自得なんです。

　杉田　もうひとつ、法案が参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決しないと成立しないことが、衆参のねじれにつながっている。だから、単純多数決で再可決できるよう憲法を変えようという議論もあります。

　長谷部　しかし、憲法の統治機構の定めが何のためにあるかというと、一つの重要な要請は権力の行使にチェックを働かせることです。その時々の衆院の多数派が権力をふるいやすくすることを目的に憲法を変えるなら、そもそも憲法はいりません。改憲が自己目的化して、やるべきでないことをやろうとしています。

　杉田　こう話してきて、いつの間にか、憲法改正自体は必要で、後はどこを変えるかだという風に戦線がずらされてしまっていることを実感します。いろいろ批判したところで、安倍さんは憲法改正をやるだろうから、野党もメディアも、それを前提に考えなきゃいけないという状況追認的な議論にどうしてもなりがちです。でも、よくよく注意しないと、改憲が自己目的化した人たちの土俵に引きずり込まれます。

　■世界で過激な民主主義　長谷部／再び立憲主義の想起を　杉田

　杉田　安倍さんはいま、「政治の技術」を発揮し、しきりに国民投票があるんだから、最後に決めるのは国民だと強調していますね。しかし、レファレンダム（国民投票）と、プレビシット（人民投票）は違う。プレビシットは民意を聞くためではなく、為政者への人民の信任を求めるために行われる国民投票で、為政者が自らの権力維持を図る狙いで行われるものです。行政の長たる首相が主導する形で行われる国民投票はプレビシットの典型です。その腑（ふ）分けをきちんとしておく必要があります。

　長谷部　まず憲法改正の必要性を、きちんと立証してもらわなければなりません。加えて憲法審査会は、確実な知識に基づいた議論をしてもらわないと困る。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票をめぐり、当時司法相だった離脱派のマイケル・ゴブ氏は「専門家の意見は聞き飽きた」と言っていた。経済の専門家は、離脱したら長期的には成長率は下がると言うが、聞く必要はないと。そのような「反知性」の潮流は日本にもあると思います。

　杉田　大阪都構想と、ほとんど構造が同じです。専門家がリスクを語ると、その言い方が気に障ると。米国のトランプ現象もそうだが、社会に不満が鬱積（うっせき）している時には、現状維持的な議論は人々の感情に訴えない。危ないと言われても、飛び降りてみないとわからない、座して死を待つのかという方に流れがちです。

　長谷部　ＥＵ離脱は、祖先伝来の優越意識の表れだと指摘するコラムが英国の新聞に載りました。ナチスにも英国だけが残って戦った。英国は特別なんだというナショナリズムが離脱派を精神的に支えていると。

　杉田　伝統とか誇りとか、物質的じゃないものの価値に人々がしがみつく現象が、世界で同時多発的に起こっている。日本も例外ではありません。安倍さんの改憲の本丸である９条の改正には、今のところ世論は反対の方が強い。ただ、「自主憲法制定」に吸引されるような回路が今後現れないとは言い切れません。

　長谷部　過激な民主主義が世界的に広がっています。憲法の抑制と均衡というブレーキは外して、政党という壁も取り払って、とにかく民意で突き進めと。

　杉田　国民主権だ、勝手に決めるなという意識は大事です。ただ、一方でそれは「最後に決めるのは国民の皆さんです」と言いながら行われる人民投票と実は相性がよくて、独裁政治を引き寄せてしまう危うい側面もある。やはり民主主義だけではだめで、権力の暴走を抑えるという立憲主義をもう一度想起しないといけません。

　（構成・高橋純子）
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