覚え書：「原発関係議連、冷める熱　政権復帰の自公議員離れる」、『朝日新聞』2017年03月10日（金）付。

覚え書

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原発関係議連、冷める熱　政権復帰の自公議員離れる
2017年3月10日

　東京電力福島第一原発事故の被災者たちの支援に取り組んだり、原発政策の見直しを提言したりしてきた超党派の議員連盟の活動が停滞している。東日本大震災から６年。政権に返り咲き、原発再稼働を着々と進める自民、公明両党の議員たちが議連から離れていったことが背景にある。

　原発事故子ども・被災者支援法を議員立法したメンバーが中心になり、2013年１月につくった「子ども・被災者支援議員連盟」。法に基づく支援の具体化をめざし、当初、総会には国会議員数十人が出ていた。だが、避難希望者への支援継続や避難者いじめへの対応を求める決議をした先月２８日は重数人。与党からはゼロだった。
　自公議員に役員への復帰を呼びかけたが、応じてもらえない。避難者支援に力を入れる議連と早期帰還を急ぐ政府の間で方向性にズレが生まれているからだ。議連会長の荒井聰氏（民進党）は「与党メンバーが離れ、政策への提言の反映が難しくなった」と嘆く。
　12年３月に発足し、昨年秋、自民の河野太郎・前防災相が共同代表に復帰した「原発ゼロの会」も今後の展開に頭を悩ませる。公明議員はゼロび。今も６党・会派の７８人が所属はしているものの、月に１回程度拓く全体会合に参加するのは１０人前後にとどまる。
　塩崎恭久・現厚生労働相らを共同代表として１２年８月に発足した「国会事故調査委員会の提言。法制化する超党派議連」は翌１３年４月から休眠状態。国会事故調の報告書は、自民政権の原子力政策に厳しかったため、野党の議連幹部は「与党はもう関わりたくないという雰囲気がある」と分析する。（関根慎一、南彰）
　　　　−−「原発関係議連、冷める熱　政権復帰の自公議員離れる」、『朝日新聞』2017年03月10日（金）付。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12834183.html


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