覚え書：「社説ユネスコ　米国の脱退は無責任だ」、『朝日新聞』2017年11月08日（水）付。

社説ユネスコ　米国の脱退は無責任だ
2017年11月8日

　東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。

　世界遺産などで知られるユネスコ（国連教育科学文化機関）も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。

　再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。

　ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。

　気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。

　決定の理由は「反イスラエル的な偏向」だという。今夏、パレスチナ自治区にある旧市街を「世界遺産」として登録したことなどに反発している。

　かねて米国は、イスラエル支援の立場からユネスコへの批判を重ねてきた。６年前から、パレスチナの正式加盟に抗議して分担金の拠出を止めている。

　ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。

　審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。

　「世界の記憶」（旧・記憶遺産）をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。

　国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。

　米国は１９８４年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、９９年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、０３年に復帰している。

　１５日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。
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