覚え書：「『倫理』の側面から考えた原発　ミランダ・シュラーズ　ベルリン自由大学教授（環境政策）」、『毎日新聞』2011年10月15日（土）付。

- - - -

Viewpoint　「倫理」の側面から考えた原発
 ミランダ・シュラーズ　ベルリン自由大学教授（環境政策）

　原発を「倫理」の側面から考える。この視点は、日本が今後「脱原発」を考える上で、ぜひ注目してほしいポイントだ。福島第１原発の事故を受け、ドイツは今年６月、２０２２年までの原発全廃を決めたが、その過程ではコストやエネルギー供給の面だけでなく、国民が納得する倫理があるかを吟味した。仮に脱原発をして電気料金が値上がりし、貧しい世帯が苦しめばそれは社会倫理に反する。それでいいのか。こうした点も徹底的に議論されたのだ。
　メルケル首相は福島事故の２週間語、首相諮問機関として「倫理委員会」を発足させた。ドイツでは新薬開発など国民の生命・健康に影響を及ぼす決定をする際、こうした倫理委員会が設置されるが、原発も例外ではない。まさに生命に直結する問題だ。
　今回の委員会も、キリスト教聖職者、哲学者、化学メーカー社長、危機管理専門家、経済学者ら１７人が選ばれ、私もその一人として貴重な議論に参加できた。原発推進派も反対派もいた。２ヵ月間、夜遅くまで何度も議論を続けたが、印象的だったのは議論の様子を２回テレビ中継し、１００万人以上が視聴したことだ。私たちは国民に話し合いの過程を公開し、常に透明であることに努めた。これほどの重要テーマを一部の人々が密室で決めてはいけない。
　委員会は、大地震や津波がないドイツでは福島のような事故は「ほぼあり得ない」と結論付けた。だが飛行機事故やテロの危険性は決して排除できない。仮に事故が起きれば、地球全体に迷惑をかけることになる。これは倫理にかなった態度ではない。
　もちろん原発撤退のせいでドイツの持つ産業競争力を危うくしてはいけない。だが太陽光や風力発電など再生可能エネルギーは社会に新たな技術革新をもたらし、雇用を増やす。この結論を導いた私たちは５月末、「10年以内に脱原発は可能」とする報告書をメルケル首相に提出し、連立与党は「22年まで」の脱原発を政治決断した。
　原発による発電のおかげで私たちは便利な生活を送っている。一方で使用済み核燃料、つまり「核のゴミ」は増え続け、その処分の負担を未来の世代に押し付けているのも事実だ。これが倫理的と言えるだろうか。フクシマ危機は、こうした従来の過ちについて思いを巡らす機会にすべきだろう。【構成・篠田航一】

ことば　ドイツの脱原発
ドイツは02年のシュレーダー前政権時代、「20年ごろまでの前原発停止」を決め、脱原発を法制化した。しかしメルケル政権は昨年９月、代替エネルギーの普及が進まないことを理由に、最長40年ごろまでの原発を「延長」する方針に転換した。だが今年３月の福島第１原発事故を受け、結局は再び早期の脱原発に回帰。現在国内にある17基すべての原子炉を22年までに段階的に閉鎖することを決め、議会も承認した。
　　　　−−「『倫理』の側面から考えた原発　ミランダ・シュラーズ　ベルリン自由大学教授（環境政策）」、『毎日新聞』2011年10月15日（土）付。

- - - -

- - - -

「なぜドイツは原発を止められたのか」（『朝日新聞』2011年７月４日）。

「脱原発」へかじを切ったドイツ。２０２２年までにすべての原発の閉鎖を政府に勧告した諮問機関「倫理委員会」委員のミランダ・シュラーズ・ベルリン自由大学教授が６月に東京都内で講演した。主な内容を紹介する。

　　◇

　１７基の原発があるドイツでは２００２年、シュレーダー政権が２２年までに原発を全廃することを決めた。メルケル政権は昨秋、原発の稼働期間を３４年まで延長したものの、福島の原発事故後、地方選挙で反原発を掲げる緑の党が大躍進した。政府は原発の是非を諮問する倫理委員会を立ち上げ、「１０年以内に脱原発が可能」との提言を受けて、２２年までに全ての原発を停止することを決定した。
　原発事故が起きた日本より、ドイツでのインパクトの方が大きいのはなぜか。
　背景には、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故がある。１０００キロ離れていたドイツにも雨などで放射能が届き、１年ほどは「子どもを外で遊ばせない方がいい」「野菜を食べない方がいい」といった騒ぎが起きた。
　また、米ソ冷戦の時期で、西ドイツに米国のミサイルを置くという議論があり、第三次世界大戦が起きたら、ドイツがグラウンド・ゼロ（爆心地）になる、という懸念もあった。
　こうしたことから、ドイツの市民運動は反原発運動とリンクし、放射性廃棄物の輸送などに反対するデモに何十万人もの人が参加。原発に反対する国際環境保護団体「グリーンピース」のメンバーは３０万人にものぼる。日本の数千人とは桁が違う。原子力を支持している人も人口の約１割と低い。
　また、ドイツではチェルノブイリ事故後に「脱原発」を掲げる緑の党が、得票率を増加させた。緑の党はこれまで議席の数パーセントしか占めない小政党だったが、１９９８年から２００５年まで社会民主党と連立を組んで政権に入った。この時期に、脱原発政策が決まり、自然エネルギー法ができるなど、緑の党がドイツのエネルギー政策に及ぼした影響は大きい。
　原発の是非を諮問する倫理委員会には、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体など１７人の委員がいたが、原子力の研究者は１人もいなかった。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ。
　原発容認派と反対派が半々くらいだったが、いつかは原発を廃止した方がいいという点で一致した。問題が起きた時のリスクが、ほかのどのエネルギーよりも大きく、国境を超えて世界に影響を与え、放射性廃棄物という問題も次世代に残してしまうからだ。原子力は倫理的ではないエネルギーだ、と委員会は判断した。
　ただ、いつまでに原発を廃止するかという点については、２０３５年までという立場の人や、明日にでも、という人もいて、合意に至るのが難しかった。
　メルケル首相には、原子力はもちろん、ＣＯ２を排出する火力も減らすべきだと提案した。ドイツは苦労するだろうが、今それをする必要がある。
　そして、再生可能エネルギーに投資すべきだ。１９９０年ごろ、ドイツで再生可能エネルギーはほとんどなかったが、固定価格買い取り制度を導入した結果、現在では電力生産量の１７％を占めている。２０２２年までに３５％に増やすという政府の目標を達成するのは、そう難しくないだろう。
　ドイツが原発を廃止しても、隣のオランダが国境近くに原発をつくる計画を打ち出し、フランスにも多くの原発があるから意味がない、という声も聞く。温暖化対策にしても、ドイツは世界のＣＯ２の３％くらいしか排出していないので、どんなにがんばってもほかの国が削減しなければ意味がないという議論もある。だが、そういう考え方を持つと、何も変わらない。ドイツが自然エネルギーで成功していい例を見せれば、新しい経済、産業モデルを見せることができ、他国もそれを採り入れるだろう。
　　　　−−「なぜドイツは原発を止められたのか」『朝日新聞』2011年７月４日付。