覚え書：「社説：武器三原則緩和　新基準の厳格な運用を」、『毎日新聞』2011年12月28日（水）付。

覚え書 日本の戦争 現代批評




        • -

社説：武器三原則緩和　新基準の厳格な運用を

　政府は、武器や関連技術の輸出を原則として禁じた武器輸出三原則を緩和する新基準を決めた。

　官房長官談話で公表された新基準は、国際紛争を助長することを回避するという三原則の理念を堅持しつつ、（１）日本の安全保障に資する場合に、防衛装備品（武器）・技術について、日本と安保の協力関係がある国との共同開発・生産を認める（２）完成品の海外移転は平和貢献や国際協力に限定する（３）いずれも、相手国による目的外使用を認めず、第三国への移転を防ぐ厳格な管理・制度を前提にした日本の事前承認を必要とする−−などが柱。これまでの「個別例外方式」に代わり、条件を満たす場合に三原則を緩和する「包括的な例外化措置」となっている。

　三原則は、佐藤内閣が１９６７年、（１）共産圏諸国（２）国連決議による武器禁輸国（３）紛争当事国やおそれのある国−−への武器禁輸を表明したことに由来する。７６年に三木内閣がその他の国への輸出も「慎む」として事実上の全面禁輸となった。しかし、８３年に中曽根内閣が対米武器技術供与を認め、その後、個別に例外を設ける方法で緩和が進み、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産、インドネシアへの巡視艇提供などが例外扱いとなっている。

　新基準は、戦闘機などで主流となっている国際的な共同開発・生産に道を開くことに主眼がある。次期主力戦闘機（ＦＸ）として調達が決まったＦ３５は米英など９カ国の共同開発だ。高価な装備品の共同開発・生産に参加すれば、調達コストの低減、国内生産基盤の整備、安保・防衛政策の充実に資するのは間違いない。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援目的の重機やヘルメット、巡視艇などの他国への供与はもともと、禁輸の対象である「武器」とすることに疑問の声もあった。

　装備品の調達をめぐる環境の変化や、平和・人道に限定された完成装備品の使用目的を考えれば、新基準はおおむね妥当である。個別例外方式を維持すべきだとの意見もあるが、例外の積み重ねは結局、新基準の内容とほぼ同じになるだろう。

　大切なのは、新基準を運用するにあたって三原則の理念を厳格に順守することだ。輸出相手国の武器・技術の使用目的などを見極め、共同開発した武器や日本の技術が紛争当事国など第三国に流出する可能性があるなどの場合には、日本はこれに反対する姿勢を鮮明にしなければならない。

　「第三国への移転などで米国から強い要請があれば、新基準はなし崩しになるのではないか」−−。政府は、少なくない国民にこう見られていることを自覚し、新基準の厳格な運用にあたるべきだ。
　　　　−−「社説：武器三原則緩和　新基準の厳格な運用を」、『毎日新聞』2011年12月28日（水）付。

        • -

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111228k0000m070140000c.html


大事なことが「こっそり」となし崩しになっていっていますねぇ（涙




Bk2_resize0289