覚え書：「特定秘密保護法に言いたい:情報機関の権限、強大に＝ジャーナリスト・青木理さん」、『毎日新聞』2014年02月11日（火）付。

覚え書


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特定秘密保護法に言いたい:情報機関の権限、強大に
ジャーナリスト・青木理さん
毎日新聞　2014年02月11日　東京朝刊



　◇青木理さん（４７）

　特定秘密保護法の立法作業を担当した内閣情報調査室トップの「内閣情報官」は歴代、警備・公安警察の出身者で占められてきた。特定秘密保護法はテロやスパイ活動の防止を口実にすれば、あらゆる情報を秘密にでき、この法律の制定で警備・公安当局の権益は大幅に広がる。

　法律上、特定秘密を指定するのは「行政機関の長」だ。防衛省や外務省であれば政治家が担うが、治安に関する情報を扱う警察庁や公安調査庁はいずれも官僚であり、外部の目に触れることなく内部だけで完結できる。この問題は、もっと広く認識されるべきだ。

　自民党の石破茂幹事長はデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とブログに書いた。特定秘密保護法の「テロリズム」の定義はあいまいなので、たとえば国会前で行われるデモ参加者を容疑者として調べたり、身元を調査したりすることも可能になる。警備・公安当局内部にこれまであった「特定の政党や団体の関係者を対象者とする」などといった歯止めさえ利かなくなる恐れがある。

　法律では、特定秘密を取り扱う人物について身辺調査（適性評価）を行うことになっている。ある警察幹部は私に「某中央省庁の局長への異動が内定した官僚について『ある政党の同調者ですよ』という情報を政府に伝えたら人事が流れた」と自慢話をした。真偽は確認できないが、情報機関の権限が強まる恐ろしさに鈍感過ぎないだろうか。【聞き手・臺宏士】＝随時掲載

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　■人物略歴

　◇あおき・おさむ

　１９６６年生まれ。共同通信社会部などを経て２００６年からフリーに。著書に「日本の公安警察」「誘蛾灯　鳥取連続不審死事件」など。
　　　　−−「特定秘密保護法に言いたい:情報機関の権限、強大に＝ジャーナリスト・青木理さん」、『毎日新聞』2014年02月11日（火）付。

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http://mainichi.jp/shimen/news/20140211ddm012010033000c.html



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