覚え書：「ピケティコラム＠リベラシオン：政教分離と不平等　フランスの壮大な「偽善」」、『朝日新聞』2015年06月24日（水）付。

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ピケティコラム＠リベラシオン：政教分離と不平等　フランスの壮大な「偽善」
2015年06月24日

　フランスはしばしば、宗教に関して平等で中立的な国家モデルであるかのように振る舞ってきた。実際にはしかし、例えば雇用に関して、問題はもっと複雑だ。時に、寒々としてさえいる。

　ほかの様々な分野でそうであるように、宗教に関しても、国家はその国ならではの壮大なストーリーを描きがちだ。確かに、私たちの集団としての運命に何らかの意味づけをするためには、壮大なストーリーが欠かせない。同時にそれは、私たちの偽善を覆い隠すことにもつながりがちだ。

　だから、フランスは宗教に関して「中立的で、寛容で、ほかの信仰に対して敬意を払う模範的な国である」と、世界に向けて示そうとする。「特定の宗教を優遇することはない」「大統領が聖書に手を乗せて宣誓するのは我が国のことでない」などと。

　しかし、実際ははるかに複雑だ。我が国では宗教的あつれきの末、カトリック宗教学校が一斉に公営化された。またフランスは、カトリック宗教教育のために週１日学校を休日にした数少ない国のひとつである（１８８２年から１９７２年までは木曜日、以降は水曜日）。この休日は、部分的に通常授業の日に戻されたばかりだ。

　この重い遺産は、とてつもない痕跡と、あいまいさを残した。例えば、既存のカトリック系私立学校は多大な補助を受けているが、ほかの宗教の私立学校を新設するための条件は明らかにされないまま。その事実がいま、イスラム教学校の開校を求める動きの中で大きな緊張を生み出している。

　１９０５年法（政教分離法）以前につくられた施設に対するものを除いて、宗教団体は公的な補助を受けられないことも、同様の問題となっている。

　宗教に関する国内の状況が大きく変わり、モスクが（賃料の安い）地下室につくられるようになってしまっても、知ったことではないのだ。

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　最近、イスラム教徒の女子中学生が「スカートの丈が長すぎる」との理由で出席を禁止された。この事件でも、宗教的シンボルとなり得るものの着用を禁じる法律が、どのような結果を招いているかがわかる。ミニスカートやプリーツスカートをはいたり、髪を染めたり、ロックや革命のＴシャツを着たりして自らの信念を表現できるのに、宗教信念だけできないのは、どんな名目に基づいているのだろうか。

　実際には、顔を完全に覆ったり（それだと誰だかわからなくなる）、体の特定の部位を露出したり（みだらで、公序良俗を乱しそうだから）する場合を除いて、個人の自由に任せて服装や装飾品を選ばせるほうが賢明だろう。

　政教分離とは、宗教をひとつの主張として、ほかの様々な主張と同様に、それ以上でもそれ以下でもないよう扱うことにあるのでないか。宗教はひとつの意見であり、むしろ信条というほうが正しいかもしれない。だから、ほかの信条と同様に、それを風刺したり、バカにしたりすることもできる。もちろん、一方で言葉や服装を通じてその信条を主張することもできるのである。

　しかしながら、最もあきれるフランスの偽善は間違いなく、イスラム系やイスラム教徒の若者が現在ひどい職業差別を受けている実態を認めようとしないことだ。マリーアンヌ・バルフォール氏（パリ第１大学）による一連の研究は、その実態を冷徹に示している。

　調査の方法は簡単だ。何千もの求人情報に対し、偽の履歴書を送る。名前や経歴を適当に記して、反応を調べる。結果は絶望的だった。

　イスラム教徒と思える名前で、しかも男性である場合、返信の確率は散々なものとなった。さらにひどいことに、最高レベルの教育を受け、インターンで考え得るかぎり最高の成果を収めていても、イスラム家庭出身の男性という事実がある場合、返信率に何のプラスにもならなかった。

　言いかえれば、差別というものは、成功のためのあらゆる条件を満たし、あらゆる作法を備えた人々にとって、最も重くのしかかってくるのである。

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　この研究で新しいのは、何千もの中小企業の典型的な求人（例えば経理職）に関する調査に基づいている点だ。だから、任意の大企業数社を対象にした過去の研究結果よりもはるかに否定的で、また残念なことに説得力のある結果が出たのだろう。

　では、何をすべきなのか。

　まず最初に、フランスの集団的な偽善がいかに重大かを自覚し、このような研究を広く知らしめることだ。次に、新しい答えをつくりだそう。一時期、履歴書の匿名化など採用過程で機械的な方法を導入することが奇跡的な解決法だと期待されたが、いま求められているのはたぶん、そんなものではない（これは、異性が自然に出会うのを妨げることによって企業内の性差別をなくそうとする考えに少し似ている）。

　もっとも、こうした手法を完全に排除するべきでもない。例えば、この調査のような無作為の履歴書送付を常に行って一般化し、法的措置をとって罰を与える制度を想像してみたらどうか。

　法律を徹底させ、差別を罰するために、必要なあらゆる手段（裁判上での支援など）を講じるのが、もっと一般的かもしれない。ただ、自国の壮大なストーリーや周囲の事なかれ主義に惑わされて、想像力を失ってはならないのである。

　（仏リベラシオン紙、６月１６日付、抄訳）

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　Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ　１９７１年生まれ。パリ経済学校教授。「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーに

　◆次回は９月に掲載予定です。
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