覚え書：「安保法案は「違憲」大学教員２００人超　『血』より『知』生み出そう」、『東京新聞』2015年08月27日（木）付。

覚え書

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安保法案は「違憲」大学教員２００人超
「血」より「知」生み出そう

（写真キャプション）安保法案廃案を目指して、気勢を上げる大学教員ら＝２６日、東京・平河町で

　安全保障関連法案に反対する全国の大学教員ら二百数十名が二十六日、東京都千代田区で記者会見し、「安保法案は違憲法案で、憲法九条をなきものとする。絶対に阻止する」と訴えた。教員達は参院議員の事務所を周り、法案を廃案にするよう要請した。
　会見や要請行動を企画した「安全保障関連法案に反対する学者の会」によると、少なくとも百八大学・団体で、教員や学生でつくる有志の会が、法案反対の声明を発表しているという。
　東北学院大の郭基煥教授は会見で「東日本大震災では無数の人が誰かの命を思った。ひとつひとつの命以上に価値あるものはない。私たちは戦地で命を落とす人の無念を想像する責任がある」と述べ、廃案を訴えた。
　創価大の佐野潤一郎講師は「憲法を軽視し、ちゃんと議論もせず、戦争法案を通そうとしている」と政権を厳しく批判。「今、声を上げないなんて、ありえない」と強調した。
　京都大の藤原辰史准教授は、九十四歳の元海軍兵から「もう国にだまされてはならん」と気化されたエピソードを紹介し「血を流すことを貢献と考える『普通の国』よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい」という有志の会の声明を読み上げた。（飯田孝幸）

首相母校も「反対」声明
　安倍晋三首相の母校、成蹊大や、成蹊中学・高校などの教員らによる「成蹊学園有志」も「平和を求める多くのひとびとの声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望む」と求める声明を出している。
　「首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っている」と振り返り、首相に「次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史に学ぶ」ことを求めている。

反対の会　１０８に拡大
　教員・学生の有志が声明を発表した大学は次の通り。
　北海道大、北海道教育大、室蘭工業大、札幌学院大、北海学園大、酪農学園大、弘前大、筑波大、茨城大、群馬大、高崎経済大、千葉大、東京大、東京学芸大、東京農工大、早稲田大、明治学院大、法政大、立教大、中央大、東京理科大、桜美林大、和光大、一橋大、武蔵大、恵泉女学園大、大東文化大、明治大、上智大、日本大、東京経済大、青山学院大、清泉女子大、学習院大、学習院女子大、東洋大、首都大学東京、創価大、創価女子短期大、国際基督教大、東京芸術大、明星大、成蹊大、慶応大、フェリス女学院大、神奈川大、横浜市立大、獨協大、東京基督教大、信州大、長野大、新潟大、静岡大、名古屋大、愛知教育大、日本福祉大、名古屋学院大、中京大、名城大、愛知大、愛知学院大、愛知東邦大、岐阜大、岐阜経済大、情報科学学術大学院大、三重大、金沢大、滋賀大、滋賀県立大、京都大、京都府立大、京都橘大、京都教育大、立命館大、龍谷大、同志社大、仏教大、京都工芸繊維大、花園大、天理大、大阪大、大阪府立大、大阪市立大、関西大、和歌山大、神戸大、関西学院大、神戸女学院大、岡山大、広島大、山口大、下関市立大、島根大、島根県立大、香川大、大分大、九州大、西南学院大、福岡大、熊本県立大、熊本大、熊本学園大（大学グループにある短大などの複数学校、県単位でつくった大学教員・学生の団体で共同声明を出しているケースなどがあります）
　　　　−−「安保法案は「違憲」大学教員２００人超　『血』より『知』生み出そう」、『東京新聞』2015年08月27日（木）付。

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