覚え書：「安保法 成立３カ月 識者の話」、『毎日新聞』2015年12月20日（日）付。
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安保法
成立３カ月 識者の話
総理大臣が憲法９条を無視し、議会制民主主義を踏みにじって国王のごとく振る舞っている。選挙で多数派を得て胸を張っている人たちだから、選挙を通じて権力の座からどけないといけない。さもないと国民は主権者から奴隷に転落する。違憲訴訟は選択肢の一つかもしれない。しかし、裁判を起こして門前払いされたらエネルギーの無駄になる。
正攻法は、まず来年夏の参院選に勝つことだが、どの野党も自分たちの党勢拡大しか考えていない。建前やメンツ、過去のいきさつがあり、一挙に協力態勢を組むのは難しいだろう。変則的、例外的、一時的でよい。賢く選挙協力し、野党側がまとまれば勝てる状況を作れる。
安保関連法の成立後も、連日のように講演などで各地を回っている。市民たちの反応を見ると、主権者意識が目覚め、育ってきていると感じる。反対運動は「中だるみ」状態だが、講演に行くと会場は満員で、立ち見が出る。そして、どこの会場にも若者がいる。
運動は下火になったわけではない。怒りは静かにくすぶり続けている。そこに理論的な風を送り続けるのが、憲法学者の仕事だ。体の許す限り、全国を回りたい。【聞き手・樋岡徹也】
日本敵視の理由なくせ シールズメンバー・林田光弘さん（２３）
林田光弘さん
安倍晋三首相は、世論が割れたまま安保関連法を強行採決で成立させた。その直後に「（国民に）誠実に粘り強く説明を行っていく」と語ったはずが、秋の臨時国会も開かず、この３カ月間、議論を遮断していた。
その間にフランスのパリで大きなテロが起きた。事件の背景の一つとして、一般国民とイスラム教を信じる移民の格差の問題が指摘されている。安倍首相は経済政策を訴えているが、日本でも非正規雇用が増え続け、先行きの見えない閉塞（へいそく）感が私たち学生の間に強く漂っている。格差是正を求める声は高まり始めている。
フランスのテロに関わったとされる中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は機関誌などで、日本人をテロの対象にすると明言している。その理由に、安全保障分野で米国に追従する首相の政策判断が挙げられている。
エネルギーの多くを中東に依存する日本にとって、どんなかたちであれ敵視されることは本来、望ましくなかったはずだ。多くの国民がテロの恐怖を感じている中で、安保関連法が本当に必要だったのか、いま一度国民に問う意味は大きい。来年夏の参院選では安保法制の是非を争点とすべきだ。【聞き手・岸達也】
火箱芳文さん
中国の台頭などで、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。３カ月前に成立した安全保障関連法は、国を守るという観点で大きな前進だ。国民の間に「戦争をするのか」という批判があるが、集団的自衛権の限定的な容認や日米同盟の強化などは抑止力を高めることにつながり、「他国に戦争を挑ませない国」という姿勢を国際社会に示せる。
国会審議で「自衛官のリスクの増大」について政府が明確に答えなかった。危ないと批判が集中することを懸念して法案成立を優先させる立場だったのだろうが、国民も政府も自衛隊が出た場合には危険を伴うという前提に立つべきだ。
安保関連法が今後施行されたら、自衛隊がリスクのある任務を遂行する機会は増えるだろう。その上で、政府の最も大事な仕事は国家・国民のリスクを減らすことだ。リスクを負って盾になる自衛隊に国民が「気をつけて任務を果たして」と尊信の念で送り出せるような支持があることが望ましい。自衛官に負傷者や犠牲者が出るかもしれないという覚悟を、国民に持ってほしい。自衛隊の任務達成に対する顕彰や、万が一の場合の自衛隊員や家族の処遇も考えてもらいたい。【聞き手・町田徳丈】
−−「安保法 成立３カ月 識者の話」、『毎日新聞』2015年12月20日（日）付。
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