覚え書：「国会が要求、法制局開示せず　集団的自衛権閣議決定の想定問答」、『朝日新聞』2016年02月17日（水）付。

覚え書

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国会が要求、法制局開示せず　集団的自衛権閣議決定の想定問答
2016年2月17日
　集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。▼４面＝全面公開を

　参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。

　しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」というフォルダーが存在。さらに「次長了」というフォルダーがあり、「海外派兵は可能になるのか」（更新日時２０１４年６月２７日）、「法制局はきちんと意見を述べたのか？」（同６月３０日）など、確認できるだけで約２０の想定問答がある。

　同６月３０日には、担当者が法制局内の複数の職員にメールで「ひととおり想定を作っています。現在次長に上げているところです」と想定問答の存在を伝達。当時の法制局関係者は「閣議決定の論点について法制局としての解釈を書いた文書だ」と証言している。

　また、「次長了」は想定問答について内閣法制次長が了解したという意味だといい、法制局が組織として作成したことが示されている。公文書管理法では、行政機関の職員が職務上作成または取得し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書を「行政文書」と定めており、想定問答は整理、保存すべき行政文書に当たる可能性が高い。

　だが、これらは国会に開示された文書の中にはなく、決算委で法制局の文書開示を求めた民主党の江崎孝氏は「私は閣議決定関連の『全ての』文書を出すよう求めた。想定問答も国会に提出すべきだ」と話す。

　内閣法制局の菊池章参事官は「メールや文書が本物かわからない。想定問答は個人が勉強で作ったものかもしれず、存じ上げない。（公文書管理法で保存すべき）行政文書としては残っていない」としている。（蔵前勝久）
　　　　−−「国会が要求、法制局開示せず　集団的自衛権閣議決定の想定問答」、『朝日新聞』2016年02月17日（水）付。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12212274.html





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