覚え書：「社説余滴　「逃げるな消さう」重い過去　加戸靖史」、『朝日新聞』2016年12月23日（金）付。

社説余滴　「逃げるな消さう」重い過去　加戸靖史
2016年12月23日

社会社説担当・加戸靖史　　
　「最後まで頑張れ」

　「持場（もちば）は死守しよう」

　「逃げるな消さう」

　ため息が出た。１９４５年３〜４月の朝日新聞の見出しだ。大阪の弁護士、大前治（おおまえおさむ）さん（４６）が先月出した「『逃げるな、火を消せ！』戦時下トンデモ『防空法』」（合同出版）で紹介されている。

　大戦末期のこの時期、３月１０日の東京を皮切りに、名古屋、大阪、神戸が次々と米軍機の大空襲に見舞われた。

　だが当時の新聞に惨状の報道はほとんどない。目立つのは、消火に努めよとの呼びかけだ。猛火に立ち向かって死んだという「美談」も多い。

　３７年制定の防空法が背景にあった。米国との開戦直前の４１年１１月に改正され、「退去の禁止」と「応急防火の義務」が国民に課せられた。

　「国民は国土防衛戦士であることを自覚し」「国家と運命を共にする決意で一死奉公すること」。朝日新聞社が翌年発行した「防空法解説」はこう筆を振るっている。

　大前さんは、大阪の空襲被災者らが国を相手に０８年に起こした訴訟の弁護団で、防空法の問題を掘り下げてきた。

　国は戦後、「国民は戦争被害を受忍しなければならない」という「受忍論」をたてに、空襲被害の補償を拒んできた。「命を投げ出して国を守れ」という国策が多くの人を死なせたのに。大前さんの詳細な検証からは、受忍論の理不尽さが浮かび上がる。

　国民を死に追いやりながら、責任を取ろうとしない国は明らかにおかしいと思う。

　では、国が言うがまま「死ぬまで頑張れ」と書き続けたメディアはどうだったか。

　私は今まで、自分が属する社が何を書いてきたか、聞いたことも、考えたこともなかった。そのこと自体、いたたまれない思いにかられる。

　大前さんは、新聞・雑誌記事を中心に２００点超の図版を本に盛り込んだ。見出しを追うと、法改正などのたびに時代の空気が少しずつ変わり、「逃げるな、火を消せ」がもはや異常でなくなっていった流れがよくわかる。

　特定秘密保護法、安保法制と、戦後政治の転換が続く現代と重なる部分はないか、と大前さんは問いかける。「先々を読み、『今の空気』に違和感を持つために、過去の教訓をよく知ってほしい」

　「今」への違和感を忘れず、「この流れでよいか」を常に問い直す。かつて時代に流されてしまったメディアの一員として、肝に銘じたい。

　（かどやすふみ　社会社説担当）
　　　　ーー「社説余滴　「逃げるな消さう」重い過去　加戸靖史」、『朝日新聞』2016年12月23日（金）付。