覚え書：「社説　ＰＫＯ撤収　「治安悪化」なぜ認めぬ」、『朝日新聞』2017年03月12日（月）付。

社説　ＰＫＯ撤収　「治安悪化」なぜ認めぬ
2017年3月12日

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末に撤収させる。安倍首相がその方針を明らかにした。

　南スーダンの治安情勢は悪化し、事実上の内戦状態にある。憲法９条との整合性を保つために設けられた「ＰＫＯ参加５原則」に適合しているのか、強い疑問がぬぐえない。

　南スーダンの国造りは途上だが、日本の支援は憲法の枠内で行われるのが大前提だ。部隊撤収の判断自体は妥当と言える。

　一方で解せないのは、撤収理由についての政府の説明だ。

　自衛隊の施設整備に「一定の区切りがつけられるから」であって、「治安の悪化」は要因ではないと言うのだ。

　現実はどうか。

　昨年７月に自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な武力衝突が起き、数百人が死亡した。本来ならこの時点で撤収を決断すべきだったのではないか。

　さらに昨年１１月には国連事務総長の特別顧問が「ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告。国連難民高等弁務官事務所は今年２月、周辺国へ逃れた難民が１５０万人を超えたと明らかにした。

　そんな情勢のもとで日本政府は昨年１１月、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を派遣部隊に付与し、自衛隊が武器を使用する可能性がいっそう広がった。

　国際社会に広く知られた現地の情勢悪化を、日本政府が過小評価しようとするのはなぜか。

　部隊派遣や駆けつけ警護の付与と、憲法との矛盾を国民の目からできるだけ隠したい――。そんな狙いからではないか。

　一端が見えたのは派遣部隊の「日報」をめぐる混乱だ。

　防衛省は日報を当初は「廃棄した」としていたが、後に発見されたという日報には昨年７月のジュバでの大規模な武力衝突が「戦闘」と記載されていた。稲田防衛相はそれでも「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と、あくまで「戦闘」とは認めようとしない。

　今回、「治安の悪化」を認めないのも同じ思惑なのだろう。自衛隊の海外派遣という重大な政策判断にもかかわらず、国民への説明責任を果たそうとする姿とは程遠い。

　自衛隊が何をし、何ができなかったのか。憲法９条をもつ日本にふさわしい貢献は何か。

　大事なことは、５年に及ぶ自衛隊派遣を検証し、教訓をくみ取ることだ。そのためにも、まず事実に誠実に向き合うことから始めなければ、禍根を残す。
　　　　−−「社説　ＰＫＯ撤収　「治安悪化」なぜ認めぬ」、『朝日新聞』2017年03月12日（月）付。