日記：北朝鮮に米軍事力行使を支持する公明党は果たして「平和の党」なのか。

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10月9日（月）付『東京新聞』報道「北朝鮮に米軍事力行使　自民３９％が『支持』」が話題になっている。

話題の中心になっているのは、見出しの北朝鮮に米軍事力行使の「自民３９％が『支持』」よりも、維新が７７．５％と突出して多いことで、維新が自民党よりも政治的スタンツが「右」ということで改めて驚く。

不支持率は、日本共産党をトップに次いで立憲民主党、希望、公明の順だ。僕が驚いたのは維新が右というよりもここだ。

公明党は常々「平和の党」と公言してはばからないが、北朝鮮の態度に対して「米軍事力行使」を支持しないことに関しては、日本共産党、立憲民主党、そして第２自民党と言われる希望よりも「不支持率」が低いが、果たしてこれで「平和の党」なのだろうか？

ちなみに「米軍事力行使」を支持する衆議院議員候補者は公明党にはいるのだろうか？　このアンケートでは、公明党候補者のうち、驚くことに「３．６％」も存在する。

北朝鮮の先軍政治は内政として非常に問題があるし、外政としても東アジアの平和を揺るがしかねない懸念材料であることはいうまでもない。しかし、朝鮮戦争の平和条約の締結ではなく休戦協定を結ぶだけの休戦状態である韓国やアメリカ（当時の国連軍）と違い、日本は、戦争状態でも休戦状態でもない。もちろん、政治的立場の違いはあるが、前提条件をフラットに認識すれば、直接「殴り合う」相手ではないということだ。直接『殴り合う」相手ではないのに「米軍事力行使」を「支持」してしまうことは何を意味するのだろうか。それは単純化を恐れずに言えば、「東京を火の海」にすることと同義といっても過言ではないだろう。

公明党は常々「平和の党」と公言してはばからない。私は「米軍事力行使」を「支持」する議員は「０％」だろうと思っていたが、たった「３．６％」でも存在することは何を意味するのだろうか。

それは公明党は「平和の党」ではないことを意味する。

たった「３．６％」なら少ないではないかという意見や解釈も存在することはいうまでもない。積極的に武力行使で問題解決を図ろうとする議員は確かに少ない。しかし積極的に武力行使を否定しようとする議員も多くないことにも留意すべきだろう。繰り返しになるが、不支持率でも第２自民党の希望の党より低く、立憲民主党は８５．２％だから桁違いの低さだ。もう「平和の党」の看板は下ろすほかないのではないか。

先の安保法制に関して、公明党は「建前」として「歯止めをかけた」という立場だ。そのことで９条を改正する必要もなくなったともいう。しかし自衛隊が自衛権を行使して国土防衛に当たるよりもはるかにリスキーな、厄災を招き入れるかのような北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を望む議員が一人でもいるということは自語相違も甚だしいことの証左だ。

彼らにとって「平和」とは所詮客寄せパンダに過ぎず、その「平和」の内実は選挙情勢によって右顧左眄する空虚なお題目に過ぎない。

もはや「目を醒ませ」という生易しい段階ではない。

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北朝鮮に米軍事力行使　自民３９％が「支持」

2017年10月9日 朝刊
　
　共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。
　回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。
　北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、希望は５７・５％が不支持で、２１・３％が支持。公明は５７・１％、共産は９９・２％、立憲民主は８５・２％が不支持だった。
　北朝鮮への対処方針に関し、自民の８８・８％が圧力重視と回答。希望は４３・８％が対話重視で、圧力重視の３３・１％を上回った。立憲民主の８１・５％、共産の９９・６％が対話を重視した。
　首相が提唱した二〇年までの改正憲法施行には、希望の６６・９％が反対した。九条への自衛隊の存在明記についても５３・１％が反対で、首相の改憲案に否定的な傾向が目立った。改憲そのものには９０・６％が賛成している。公明も改憲には９２・９％が賛成だが、安倍政権下の改憲には賛否が共に１４・３％で並び、その他・無回答が７１・４％に上った。二〇年の改憲施行への賛成は３・６％にとどまり、首相案への慎重姿勢が浮かび上がった。
　消費税増税に関し、自民の９０・７％、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。これに対し野党側は、希望、立憲民主の６０％超、維新の９２・５％が「延期すべきだ」を選んだ。共産は全員が「増税自体をやめるべきだ」と答えた。

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東京新聞:北朝鮮に米軍事力行使 自民３９％が「支持」:政治(TOKYO Web)



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