覚え書：「政治断簡揺らぐ改憲日程、５７年前の教訓　編集委員・国分高史」、『朝日新聞』2017年07月24日（月）付。

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政治断簡揺らぐ改憲日程、５７年前の教訓　編集委員・国分高史
2017年7月24日

　このコラムでそう書いたのは５月のことだ。それからわずか２カ月で、首相は自ら仕掛けた政局によって自縄自縛に陥ったように見える。

　もちろん、その原因は予想をはるかに超えた東京都議選での自民党の惨敗と、内閣支持率の落ち込みだ。

　こんな状況で改憲などできるのか。党内の見方は割れる。首相に近い議員は「都議選と国政は関係ない。予定通りに進め、来年の通常国会で発議する」といい、首相に距離を置く議員は「国民投票で否決のリスクを考えれば、もう無理だ」と見る。

　国民投票では憲法改正案の中身が問われるとはいえ、安倍首相への信任投票の色彩を帯びることは避けられない。朝日新聞の７月の世論調査で首相を「信用できない」と答えた人は６１％。防衛省の日報や加計学園の疑惑で大揺れが続いていることを考えれば、いまの政権では「無理だ」と見る方が妥当だろう。

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　首相は春から改憲に向けた布石を着々と打ってきた。首相に近い改憲派によれば、５月３日の読売新聞インタビューで９条改正を打ち出したのは、改憲派を党内に抱える民進党と護憲の共産党との共闘を分断するためだ。

　さらに６月の講演で自民党案を年内に衆参両院の憲法審査会に提出したいと踏み込んだのは、「民進党が反対ならば、両院で３分の２を超える改憲勢力だけで改憲案を発議する意思をはっきりさせた」のだという。

　首相は表向きこの日程感を変えていないが、強気一辺倒はもはや通りそうにない。

　首相が現有勢力で発議しようとすれば、それまで衆院解散は封印せざるを得ない。衆院選を先にすれば改憲勢力は３分の２を割るというのが政界の一致した見方だからだ。

　一方、いったん掲げた改憲日程を降ろすとなれば、保守派の失望を招くのは必至。どちらにせよ、首相の求心力低下は免れない。

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　安倍首相の祖父・岸信介元首相が手がけた１９６０年の日米安保改定。当初は盛り上がりに欠けていた反対闘争に火をつけたのは、５月１９日深夜に始まる衆院での条約承認の強行採決だった。

　１カ月後のアイゼンハワー米大統領の来日までに参院での自然承認を図る狙いがあったが、院内に５００人もの警官隊を入れての強行劇に世論は沸騰。闘争は全国規模で爆発的に広がった。

　「安保反対」の大合唱に、岸氏は「私は『声なき声』にも耳を傾けなければならないと思う。いまあるのは『声ある声』だけだ」と強弁したが、ほどなく退陣に追い込まれた。

　当時閣内にいた中曽根康弘元首相は、日程ありきの政治判断を後に「岸内閣のミステイク」と評している。

　「共謀罪」法の採決強行で国会を閉じ、都議選最終日に街頭で「辞めろ」の連呼に直面した安倍首相が、５７年前の経緯を思い起こさぬはずはない。はたして、そこから何らかの教訓をくみ取れるのだろうか。
　　　　−−「政治断簡揺らぐ改憲日程、５７年前の教訓　編集委員・国分高史」、『朝日新聞』2017年07月24日（月）付。

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