日記:生活保護費を抑制してまでも軍拡に邁進する公営党。平和・福祉・教育などもはやどこ吹く風。
北朝鮮の脅威をあおり「国難」という言葉を巧みに利用することび怒りを憶える=前田哲男さん/住民が戦争に巻き込まれるのは避けられない。秋田にも全国のどこにも必要ない。「陸上イージス2基決定 秋田・山口配備見込み 地元に不安も」『朝日新聞』2017年12月20日付 https://t.co/qGWi0oIcnJ pic.twitter.com/2rw8Z2LbEv
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
権力への度重なる忖度が「国策批判は国賊だ」という雰囲気を醸し出しつつあるのではないだろうか⇒県として良い、悪いという決定権限はない=佐竹秋田県知事、一般論で言うと拒否できない=穂積秋田市長、秋田市が東日本を守るという気概を持ちたい=自民党市議。https://t.co/qGWi0oIcnJ
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
与党最大会派の秋水会(自民)や公明党などの5人が「配備は国が決めること」などと採択に反対。生活保護費160億円を抑制する一方で、1基1千億円弱の最新兵器導入へ意欲。さすが平和と福祉の公明党。<北ミサイル>地上イージス配備反対請願 秋田市議会不採択へ:河北新報https://t.co/MEdsmuD5GP
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
「陸上イージス導入決定」を報じる本日付『公明新聞』1面、「政府、北朝鮮対応で早期配備」。軍事力で平和と安全を担保しようという平和安全法制制定以降、軍拡の一途ではないか。近隣諸国との憎悪を煽り友好関係を遮断しようとする自公政治の暴走が平和や安全を担保出来るはずがないだろう。 pic.twitter.com/eZK2IiBUPM
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
Q核禁止加盟反対の理由は?=公明党
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
A 核保有国は、核開発を続ける北朝鮮の存在など安全保障環境が厳しいため、核保有によって相手の核攻撃を阻止する核抑止は必要との考えです。
なんや、抑止力は通常兵器だけでなく核兵器に関しても認められているのか。すごいなあ。https://t.co/tUqo79F8to
心ある支持者が公明党議員に、生活保護費を抑制し軍拡に励むより人間が人間らしく生きるための政治をして欲しいと請願したそうだが、けんもほろろにあしらわれたそうだ。結党の理念がどうのという話をしてもしゃーないが、現在の動向を見るだけでも、平和や福祉や教育を一切考えていないことは明らか。
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年12月20日
公明党の先生方が、与党におられる意義を一番発揮できるのが今の時代じゃないでしょうか?
— RICO(田中 紀子) (@kura_sara) 2017年12月20日
福祉費や子供のための手当てを真っ先に削る、今の政権の暴挙を止めて欲しいです。
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河北新報 電子版
2017年12月19日火曜日
<北ミサイル>地上イージス配備反対請願 秋田市議会不採択へ
北朝鮮からの弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地に秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が含まれていることに関し、同市議会総務委員会は18日、市民団体から出された同市への配備反対を求める請願を賛成少数で不採択とした。22日の本会議で正式に不採択となる見通し。
請願は「おかしいことをおかしいと言う会」(佐藤尚武代表世話人)が提出。総務委の委員長を除く委員8人のうち、与党最大会派の秋水会や公明党などの5人が「配備は国が決めること」などと採択に反対。賛成した3人は「市民の不安やリスクに応えきれない」などと主張した。
秋水会の鎌田修悦会長は取材に「迎撃装置があれば市民の安心材料になる。(秋田市への配備は)喜ぶべきことだ」と話した。
総務委は、「イージス・アショア配備問題の真相解明を求める新屋住民の会」(佐藤信哉代表)が提出した配備に関する情報開示を求める陳情も審議。賛成4、反対4と同数になり、委員長裁決で不採択となった。
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<北ミサイル>地上イージス配備反対請願 秋田市議会不採択へ | 河北新報オンラインニュース
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責任ある安全保障
公明新聞:2017年10月3日(火)付
Q&A 国民守る自公政権
衆院選公示(10日)まで1週間。与野党の政策論争に国民の注目が集まっています。特に安全保障に関しては、北朝鮮の核とミサイルが現実の脅威となっている現在、責任ある政策が求められています。自公政権が進めた平和安全法制の整備がどう役立っているか、また、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の評価についてQ&Aで解説します。
Q 平和安全法制で安心か?
A 日米協力が進み、北朝鮮のミサイル対処にも役立つ
Q 自公政権が整備を進めた平和安全法制(2015年成立、16年施行)は北朝鮮の弾道ミサイル対処に役立っているのか?
A もちろん、役立っています。核開発をやめず弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、日本にとって現実の脅威です。弾道ミサイル対処に必要な任務は、発射を即座に探知して軌道計算をし、着弾地点を判断する警戒監視です。これは日米協力が前提で、特に日本海では、両国のイージス艦が平時から警戒監視を続けています。
Q 平時であっても、仮に、警戒監視中の米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするのか?
A 平和安全法制が整備される前は、平時に自衛隊が米艦を守ることは許されませんでした。
しかし、平和安全法制によって、平時でも自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米軍の武器であれば、自衛隊が防護できるようになりました。
Q それ以外の協力は?
A 弾道ミサイル監視中の自衛艦と共に、同じ活動をしている米軍に給油が可能になりました。公明党の山口那津男代表は「日米がしっかり連携できているからこそ、北朝鮮にしっかり向かっていける」(党ホームページ動画から)と述べています。
Q 海外で戦争をするのか?
A できません。憲法の専守防衛で国民の安全を守る
Q 一部野党は今も平和安全法制を憲法違反の戦争法と批判しているが。
A 国民を守る平和安全法制を戦争法というのは誤りです。憲法9条は日本防衛に限って、例外的に「自衛の措置」である武力行使を自衛隊に認めています。これが政府の憲法解釈であり、専守防衛と呼ばれる政策です。平和安全法制も専守防衛の範囲内であり、他国のために武力行使をする海外派兵はできません。
Q 平和安全法制の整備によって、日米同盟はどうなったか?
A 日米同盟の信頼性は向上しました。先に紹介した米艦防護や給油など、平時から有事まで隙間なく日米協力ができる体制がつくられました。国際医療福祉大学の川上和久教授は「今日の状況を見ると、平和安全法制は正しい政策だったということが今、証明されている」(党ホームページ動画から)と述べています。
また、米国、韓国など日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本も対処しなければ日本が攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合も想定できます。その場合、日本への武力攻撃の発生を待たずに「自衛の措置」をとれるようにしました。
ただし、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られます。あくまで専守防衛の範囲内です。
Q 核禁止条約の評価は?
A 「核は違法」の規範確立。廃絶には核軍縮が不可欠
Q 国連で7月に採択された核兵器禁止条約(核禁条約)の評価は?
A 「非人道的兵器の禁止」という国際的潮流の中で特別扱いされてきた核兵器に対し、「違法」との規範が確立されました。核廃絶への大きな一歩になると公明党は評価しています。
Q 核廃絶は実現するか?
A 核保有国と、その「核の傘」に安全保障を依存している日本や韓国、オーストラリア、そして北大西洋条約機構(NATO)の国々は核禁条約に加盟しない方針です。このままでは核廃絶の見通しは立ちません。
Q 加盟反対の理由は?
A 核保有国は、核開発を続ける北朝鮮の存在など安全保障環境が厳しいため、核保有によって相手の核攻撃を阻止する核抑止は必要との考えです。そして、核不拡散と核軍縮を着実に進め国際情勢を改善しながら一歩一歩、核廃絶に向かうべきと訴えています。
Q 核廃絶への課題は?
A 核禁条約を後押しした反核NGOも条約が到達点ではないとの立場です。核廃絶の実現には核保有国と非保有国の対話が不可欠です。
日本はその橋渡し役として、双方の有識者による賢人会議の開催を決め、具体的な核軍縮のあり方について議論を進めます。公明党も反核NGOと連携して核廃絶の実現に努力します。