覚え書：「社説国会軽視再び　「国難」をなぜ論じない」、『朝日新聞』2017年10月27日（金）付。

社説国会軽視再び　「国難」をなぜ論じない
2017年10月27日

　勝てば官軍ということか。

　政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日〜８日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。

　憲法５３条に基づき、野党が臨時国会を要求してから４カ月。安倍政権は今回もまた、本格審議を逃れようとしている。

　衆院選の大勝後、首相や閣僚が口々に誓った「謙虚」はどうなったのか。巨大与党のおごりが早速、頭をもたげている。

　国会を軽んじる安倍政権の姿勢は、歴代政権でも際立つ。

　通常国会の１月召集が定着した１９９２年以降、秋の臨時国会がなかったのは、小泉政権の２００５年と安倍政権の１５年だけだ。ただ０５年は特別国会が９月〜１１月に開かれ、所信表明演説や予算委員会も行われた。

　安倍政権は１５年秋も、野党の臨時国会召集要求に応じなかった。閣僚らのスキャンダルが相次いだことが背景にあった。

　今回は野党の要求があれば、予算委員会の閉会中審査には応じる考えという。だが、わずか１日か２日の審査では議論を深めようにも限界がある。

　審議すべきは森友・加計問題だけではない。首相みずから「国難」と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせない。

　だが臨時国会がなくなれば、６月に通常国会を閉じて年明けまで約半年も、本格論戦が行われないことになる。言論の府の存在が問われる異常事態だ。

　ここは野党の出番である。だが、その野党が心もとない。

　民進党は四分五裂し、立憲民主党は５５年体制以降、獲得議席が最少の野党第１党だ。

　それでも、安倍政権の憲法無視をこのまま見過ごすことは、あってはならない。

　同党の枝野幸男代表は「永田町の数合わせに我々もコミットしていると誤解されれば、今回頂いた期待はあっという間にどこかにいってしまう」と述べ、野党再編論に距離を置く。

　それはその通りだろう。ただ民主主義や立憲主義が問われるこの局面では、臨時国会を求める一点で野党は連携すべきだ。

　自民党は野党時代の２０１２年、要求後２０日以内の臨時国会召集を義務づける改憲草案をまとめた。それにならって、今度は「２０日以内」の期限を付けて改めて要求してはどうか。

　「憲法というルールに基づいて権力を使う。まっとうな政治を取り戻す」。枝野氏は衆院選でそう訴えた。その約束を果たすためにも、野党協力への指導力を期待する。
　　　　−−「社説国会軽視再び　「国難」をなぜ論じない」、『朝日新聞』2017年10月27日（金）付。