覚え書：「急接近：村上達也さん ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか」、『毎日新聞』2011年10月８日（土）付。
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急接近：村上達也さん ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞
茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から９月末で１２年がたった。東京電力福島第１原発事故に当時の教訓は生かされたのか。福島原発事故後、「脱原発」を唱えている村上達也・東海村長に聞いた。【聞き手・八田浩輔】
◇原発持つ資格欠ける国−−茨城県東海村村長・村上達也さん（６８）
−−福島原発事故での政府の対応をどう評価しますか。
◆ 事故拡大を防げなかっただけでなく、住民保護の観点からも対応は後手に回った。計画的避難区域への指定が遅れた福島県飯舘村などの住民は、浴びる必要のない放射線に長時間さらされた。原発で全電源喪失による事故が想定されていなかったことが示すように、原発に対する楽観的で安易な考えが背景にある。ＪＣＯ事故から何も学んでいない。原発を持つ資格に欠ける国だと思った。
−−ＪＣＯ事故の教訓は生かされなかったと。
◆ 当時も想定外と言われたが、慢心が招いた事故だった。政府を含む「原子力ムラ」は、原子力産業周辺の不届きな会社が法令違反で起こした事故と総括してふたをし、再び安全神話に浸って原発拡大路線を突き進んだ。また、当時は対策本部があちこちにできて情報共有ができなかった。その反省を受け、すべての原発にオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）ができたが、福島では機能しなかった。その結果、現地対策本部は福島原発から（約６５キロ）離れた福島市に置かれた。これも対策の遅れにつながった理由と思う。ＪＣＯ事故で感じたのは（放射線量のように）距離の２乗に反比例して緊迫感は落ちる。風評被害は逆だ。遠方になればなるほど厳しくなる。
−−村長の持論だった経済産業省と原子力安全・保安院の分離が来春にも実現します。
◆ ＪＣＯ事故後、０１年に原子力規制を強化する目的で保安院ができたが、実態はまったく逆方向に進んだ。福島事故後の再稼働を巡る問題などをみる限り、やはり保安院は規制組織ではなかったと思う。分離して環境省に移す形は良いと思うが、中身が見えない。本当に事故を防げなかった真摯（しんし）な反省から分離するのか。あるいは停止した原発を再稼働するために分離するのか。権限も分からない段階でどうこう言えないから期待もしていない。
◆ 福島原発は３基の原子炉が事故を起こしたという面ではチェルノブイリ原発事故以上の事故だ。世界を震撼（しんかん）させ、ドイツ、イタリアは脱原発に向かうことになった。本来、日本が真っ先に脱原発を真剣に考えるべきではないか。まずは地震列島の日本に原発はふさわしいのか改めて考える必要がある。村にある東海第２原発（日本原子力発電）を例にとれば、３０キロ圏内で１００万人規模が暮らす。東日本大震災では、東海第２もあと７０センチ津波が高ければ全電源喪失に陥る可能性もあった。国の原子炉立地審査指針は「原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること」とあるが、現実と合っていないのは明らかだ。理論と実態が破綻する中、原発に依存して地域社会をつくるのは限界で、そこから脱したまちづくりを考えるべきではないか。
◇原子力ムラの総括必要
−−日本で初めて「原子の火」がともった東海村の将来像は。
◆ 私は原子力の研究開発からの脱却を訴えているのではない。脱原発を唱えても廃炉や廃棄物の処理や安全対策についての研究は重要で、研究開発拠点としての東海村の存在意義はむしろ高まる。最先端の原子力科学や基礎研究の推進、国際的な原子力人材を育成するために東海村の経験と施設の蓄積を利用する。ただし原発のように膨大な電源交付金や固定資産税が入ってくることに比べれば、研究主体のまちづくりは簡単ではない。大変な課題だが、１０年もたたないうちに変わると思う。
−−脱原発を支える研究拠点を目指すということですか。
◆ そうとらえてもらって結構だ。原子力イコール発電だけではないし、旧来の原子力エネルギー開発にしがみついていては先に行けない。そうした考えは捨てるべきだ。
−−東海第２原発の再稼働の判断について住民投票を示唆されていますね。
◆ 具体的な案はまだないが、住民投票でも住民側による請求もあれば、大規模アンケートという方法もある。いずれにしても住民の皆さんが是非を積極的に判断すべきだ。利害関係が網の目のように張り巡らされた原発所在地で脱原発はすぐに割り切れる話ではない。ちなみに私が脱原発と言ってから直接非難する人には村で一度も会っていない。「よく言った」と言ってくれる人はいるが。
−−原子力ムラは変わると思いますか。
◆ 絶対に総括しなければいけない問題だ。一つの利益集団ができると、磁石のごとく人が集まって反対勢力を排除し圧迫する。原子力ムラは５０年以上の歴史を持つ牢固（ろうこ）たる社会だ。徹底的に自己批判も含めてやらないと原発の将来はないし、また事故は起きる。そう簡単に変わるとは思えないが、その中で知恵を働かせてバランスをとる仕組みや組織を作る必要がある。鍵を握るのは政治力だ。
◇ＪＣＯ臨界事故
９９年９月３０日、茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所でウラン溶液の混合作業中、核分裂反応が連続する臨界事故が発生。死亡した作業員２人を含む６６６人が被ばくした。違法操業が原因として業務上過失致死罪などでＪＣＯと事業所元幹部の有罪が確定している。
◇むらかみ・たつや
茨城県東海村出身。一橋大社会学部卒。常陽銀行支店長などを経て、９７年９月から現職（４期目）。１期目でＪＣＯ臨界事故を経験し、福島原発事故以前から原発に依存した地域振興策の限界を訴えてきた。
−−「急接近：村上達也さん ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか」、『毎日新聞』2011年10月８日（土）付。
http://mainichi.jp/select/opinion/approach/news/20111008ddm004070019000c.html
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⇒ ココログ版 覚え書：「急接近：村上達也さん ＪＣＯ臨界事故から１２年、教訓は生かされたか」、『毎日新聞』2011年10月８日（土）付: Essais d'herméneutique
