日記:特定秘密保護法案に反対する学者の会


……この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。

特定秘密保護法案に反対の立場ですので、学者の会の趣旨と声明に賛同し、連名するものであります。

氏家



特定秘密保護法に反対する学者の会

特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール
特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール - 内田樹の研究室



特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文
特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文 - 内田樹の研究室

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秘密保護法案 『軍事国家に道』 ノーベル賞学者ら抗議声明

 ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、同法案の廃案を求める声明を28日、発表した。声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」としている。
 学者の会は憲法学の樋口陽一東大名誉教授、歴史学加藤陽子東大教授、政治学姜尚中聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で公正。ほかに304人が賛同者に名を連ねている。
 声明は「市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と危機感を示している。
 同日、東京都内で記者会見した栗原彬立教大学名誉教授(政治社会学)は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。杉田敦法政大学教授(政治学)は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」と述べた。
 小森陽一東大教授(文学)は「本質は『国家秘密隠蔽法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」と批判した。

 同会には、樋口陽一・東北大名誉教授(憲法学)▽加藤陽子・東京大教授(歴史学)▽姜尚中・聖学院大教授(政治学)▽佐和隆光・京都大名誉教授(経済学)−−ら、さまざまな分野の学者が参加。304人の賛同者が集まっているという。
    −−「秘密保護法案 『軍事国家に道』 ノーベル賞学者ら抗議声明」、『毎日新聞』2013年11月29日(金)付。

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