覚え書：「くらしの明日　私の社会保障論　ようやく半歩踏み出した　子供の貧困対策大綱＝湯浅誠」、『毎日新聞』2014年09月10日（水）付。

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くらしの明日
私の社会保障論
ようやく半歩踏み出した
子供の貧困対策大綱
湯浅誠　社会活動家

　「すべての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現」−−いい言葉だ。
　子供たちは日本の将来を担う一番の宝だから、子供の貧困対策は、貧困の連鎖を断つだけでなく、将来を支える積極的な人材育成と位置付けられる必要がある。そのために、子供の生活や成長を権利として保障する観点から、その実態に即して、養育・保育・教育・福祉と切れ目のない支援を実施する必要がある。−−まさにその通り。
　これを、大規模災害の遺児・孤児、生活保護家庭や児童養護施設の子供などを含め、一人残らずおこなう。−−「すべて」とはそういうことだ。
　立派な文章だ。８月２９日に閣議決定された政府の「子供の貧困対策大綱」の内容である。ただ、貧困率削減の数値目標設定は見送られた。文章は立派だが、その実行には自信を持ち切れなかったのだろう。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の増額度、ある程度の財源を必要とする経済的支援が見送られたことが大きい。規制改革や教育改革で「実行」を重視してきた安倍晋三首相にとって、そこまでの課題ではないということか。
　しかし、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の３倍増など、子供の貧困対策法が弾みになったと思われる施策もある。これで小中学生約１万人に１人の配置だったＳＳＷが３人になる。ため息の出るような割合だが、ついこの前まで「貧困などない」と言っていた国の話である。現実を直視するしかない。
　また今回の大綱では、学校を「子供の貧困対策のプラットフォーム」と位置づけた。婦ラットふぉ＾むと派学校を、子供に関するさまざまな支援機関が額を寄せて話し会う「場」にするという意味だろう。これまで子供の貧困問題に必ずしも積極的とは言えなかった文部科学省が一歩踏み込む覚悟を宣言したものとして歓迎したい。
　もちろん、さまざまな支援機関が出入りすれば学校教員の調整コストは増える。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最長の教員労働時間を見直していく必要性はますます高まる。
　ようやく半歩踏み出した。率直にはそういう印象だ。今後の課題は多い。大綱は、おおむね５年ごとの見直し検討をうたう。しかし、過去最悪を記録した子供の貧困率の自戒発表は３年後だ。４Ｋテレビ放送など、力のこもっている案件はしばしば前倒し実施される。事は「我が国の将来を支える積極的な人材育成」（大綱）に関わる。「実行実現内閣」の実行実現力に期待したい。
子供の貧困率　平均的な年収の半分を下回る所得で暮らす１８歳未満の子供の割合を指し、厚生労働省が３年に１度公表する。２０１２年は１６・３％で、前回調査（０９年）より０・６ポイント悪化した。これは、先進国が多いＯＥＣＤ加盟国（３４カ国）で９番目に高い数字で、深刻なデフレに伴い子育て世帯の所得が減ったことが原因と見られる。
　　　　−−「くらしの明日　私の社会保障論　ようやく半歩踏み出した　子供の貧困対策大綱＝湯浅誠」、『毎日新聞』2014年09月10日（水）付。

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子供の貧困対策に関する大綱について
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/taikou.pdf

第3節　子どもの貧困（平成２５年度版　子ども・若者白書）
第3節子どもの貧困｜平成25年版子ども・若者白書（全体版） - 内閣府