覚え書：「国旗・国歌　新たに１５大学が実施　今春、前文科相要請うけ　国立大アンケ」、『毎日新聞』2016年05月01日（日）付。

覚え書

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国旗・国歌
新たに１５大学が実施　今春、前文科相要請うけ　国立大アンケ

毎日新聞2016年5月1日　大阪朝刊
　
　下村博文文部科学相（当時）が昨年６月、すべての国立大（８６大学）の学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した後、１５大学が対応を変え、今春から国旗掲揚や国歌斉唱などを実施していたことが毎日新聞のアンケートで分かった。いずれも「大学として主体的に判断した」と答えた。うち６大学は文科相要請が学内議論のきっかけになったとした。【大久保昂、畠山哲郎】

　毎日新聞は４月、すべての国立大を対象に２０１５年と１６年の入学式と卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況などについて書面で尋ね、８１大学から回答を得た。福島大、東京大、東京医科歯科大、福井大、政策研究大学院大は回答しなかった。

文科相の要請後に対応を変えた大学
　集計の結果、今春の式典で７６大学が国旗を掲揚した。このうち弘前大、宮城教育大、信州大、和歌山大の４大学が大臣要請後に対応を変えていた。

　一方、国歌斉唱は１４大学が実施。このうち今春から始めたのは、愛知教育大、兵庫教育大、奈良教育大、鳥取大、佐賀大、北陸先端科学技術大学院大の６大学。また、宇都宮大、東京学芸大、東京海洋大、島根大、九州工業大の５大学は斉唱はしなかったものの、演奏や歌手による独唱という形で、今春から式典の中に国歌を組み込んだ。

　国立大の入学式などにおける国旗掲揚・国歌斉唱を巡っては、安倍晋三首相が昨年４月の参院予算委員会で「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとって、正しく実施されるべきではないか」と答弁した。

　これがきっかけとなり、当時の下村文科相が同６月、国立大学長を集めた会議で「各大学の自主判断」としながらも、「長年の慣行により国民の間に定着していることや、国旗国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と事実上の実施要請をした。

　また、後任の馳浩文科相は２月の記者会見で、岐阜大が国歌斉唱をしない方針を示したことに対し、「日本人として、国立大としてちょっと恥ずかしい」などと述べた。一方で下村氏や馳文科相は「強制ではない」とも述べている。

　小中高校の学習指導要領には、入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱が定められているが、大学は指導要領の対象外となっており、こうした決まりはない。

国費頼み、苦肉の対応
和歌山大、ゆかりの１３カ国旗ズラリ　宇都宮大、強制避け「君が代」教員独唱
　下村前文科相の要請後に対応を変えた国立大は全体の２割弱。一方で従来の方針を維持したものの、要請に反応した大学は少なくない。

　昨年まで国旗掲揚だけをしていた宇都宮大は、改めて式のあり方を検討し、国歌も組み込むことに決めた。ただ、全員での「斉唱」ではなく、声楽を専攻する教員が歌う「独唱」をした。「出席者への強制にならないよう配慮した結果、独唱が適当と判断した」と説明する。

　今春から国旗掲揚を始めた和歌山大は、卒業式で卒業生の出身国や提携先の大学がある１３の国旗（日の丸を含む）を壇上に掲げた。海外の大学を参考にしたという。

　豊橋技術科学大は、国歌斉唱の実施を検討したが、外国籍の学生への配慮などから見送った。一方で「納税者への感謝を示すことは重要」との結論に達し、大西隆学長が今春の式で「教育研究活動を通じて国民の期待に応えていく」と表明した。

　対応を変えた大学の中には、教育学部だけの大学が５大学あった。小中高校では近年、式典での国旗掲揚と国歌斉唱が定着している。ある教員養成系大学の関係者は「教育現場で当たり前になったのに、教員を育てる大学が対応しなくていいのかという議論は以前からあった」と明かす。

　国旗掲揚、国歌斉唱とも行わなかったのは、横浜国立、名古屋、京都、九州、琉球の５大学だった。

　日の丸と君が代は多くの国民に受け入れられる一方で、過去の戦争への反省や国民主権の立場から抵抗感を持つ人がいまもいる。特に君が代の斉唱が国立大に広がっていないのは、「学問の自由」をはじめとした自由を重んじる立場が影響しているとみられる。文科省も「大学の自治」を尊重し、以前は踏み込んだ働きかけはしてこなかった。

　今回の要請を無視できない背景として、資金面での苦境を挙げる専門家もいる。国の補助金に当たる「運営費交付金」は、国立大が法人化された２００４年度には１兆２４００億円あったが、財政難を理由に今年度は１兆９００億円まで減らされた。このため各大学は、国が先端研究などに配分する「競争的資金」や民間の研究費を獲得しようと躍起だ。

　ただ、大学政策に詳しい大阪大の平川秀幸教授（科学技術社会論）は「民間資金は期待ほど集まっておらず、競争的資金を得るための研究は、国の受けがよさそうな内容に偏る傾向が広がっている」と指摘。「要請に反応したのも、資金難と無関係ではないだろう。法人化後は研究者の研究時間や論文数が減っており、国立大の疲弊は危機的な状況だ」と話す。【大久保昂】
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