覚え書：「戦後の原点：東京裁判、戦争責任論に影　二村まどか・法政大准教授に聞く」、『朝日新聞』2016年05月02日（月）付。

覚え書

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戦後の原点：東京裁判、戦争責任論に影　二村まどか・法政大准教授に聞く
2016年5月2日

二村まどか・法大准教授＝早坂元興撮影
　
　天皇の人間宣言や初の女性参加の衆院選、新憲法の公布など、「戦後」の幕開けを告げる多くのできごとが、敗戦間もない１９４６年に刻まれた。この年の５月３日に開廷した東京裁判＝キーワード＝もそのひとつ。７０年前の裁きが「日本人の歴史観に複雑な陰影を与えている」とみる二村まどか・法政大准教授に話を聞いた。

　――東京裁判のあった４６年を、どうみますか。

　「紛争や戦争の後に開かれる国際刑事裁判を、研究者は“Ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ａｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｗａｒ，　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ａｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅａｃｅ（戦争の最後の行いであり、和平への最初の行いである）”とみます。４６年は、敗戦国から平和国家へ一線を引いて前へ進もうとした年。その象徴が東京裁判でした」

　「東京裁判は第２次世界大戦後にドイツを裁いたニュルンベルク裁判と並び、旧ユーゴ紛争やルワンダ内戦の戦争犯罪を裁く、現代の国際刑事裁判の始まりでした」

　――とはいえ東京裁判に重苦しい印象を抱く日本人は少なくありません。

　「私もそう。留学先で指導教授から『東京裁判を取り上げてみたら』と提案され、研究テーマとして扱うことを当初かなり躊躇（ちゅうちょ）しました。それを見た教授が『なぜそう感じるのか、そこが面白い』と背中を押してくれました」

　■心地よい歴史観

　――裁判は日本社会に何をもたらしたのでしょう。

　「審理を通じて戦争の実態が明らかになった。中国の民間人を虐殺した南京事件もそう。国民に戦況など情報を隠してきた軍部への怒りが高まりました」

　「日本の侵略という戦争像も示されました。『負けたから仕方ない』と消極的に受け入れた面もありますが、軍に責任があり、国民は被害者という筋書きは、国民にとって心地よい歴史観でもあったのです」

　――でも、占領が終わると不満が表面化します。

　「侵略戦争ではなく欧米への自衛戦争だった、アジア解放の戦争だったと一部の人々は強く主張しています。『勝者の裁き』という批判は今もくすぶる。国際法的に確立していなかった『平和に対する罪』で個人を事後的に裁いたこと、原爆など連合国の非人道的行為は審理されなかったこと。裁判の不備が、判決への批判を下支えしてしまいました」

　――声高な反論がある一方、最近の世論調査では、３分の２が裁判の中身について知りません。

　「無関心もあるでしょうが、背景には裁判について語り、教訓を学ぶことに対し、どうせ『勝者の裁き』だという冷笑や、触れたくないタブーがある。沈黙の中に陰影に富む複雑な感情が隠れています」

　「左右のイデオロギーがぶつかりあうテーマになり、歴史観と東京裁判の是非を切り離せなくなっている。裁判に不備はあっても、日本の戦争責任が無くなるわけではなく、本来は分けて考えられるはずです」

　■不満とアリバイ

　――あのとき、日本人が自ら裁いていれば良かったのでしょうか。

　「この問題を掘り下げると、７０年前に裁かなかった問題に突き当たる。天皇の責任や日本軍の細菌部隊、連合国の戦争犯罪、国民全体の責任――。日本人に任せたとして、より良い裁きができたかどうか。でも、裁判は本来、日本人が戦争責任に向き合うチャンスでした。国際裁判という形をとったことで、外からの押し付けという不満と、自ら追及せずにいることへのアリバイを与えてしまった」

　「今年３月、旧ユーゴの国際裁判で元セルビア人勢力指導者が有罪とされました。セルビアでも『勝者の裁き』と不満が出ています。東京裁判に反発する日本の一部の人々の反応は特殊なものではありません。国際法廷という外部の力で戦争責任を裁く課題を示しています」（聞き手・西本秀）

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　ふたむら・まどか　７４年生まれ。ロンドン大学で戦争学の博士号取得。専門は国際関係論。著書に「戦犯法廷と移行期正義――東京裁判とニュルンベルクの遺産」（英文）

　■日本の歩み、「芽」は１９４６年に

　敗戦の翌年１９４６年１月。皇太子だった天皇陛下は書き初めに、「平和國家建設」としたためた。同年１１月に公布された新憲法は三本柱のひとつに平和主義をうたった。戦争に苦しんだ国民には「平和」の文字がまぶしかった。

　この年３月、戦後初の総選挙に立った後の首相、田中角栄はこう訴えた。「新潟と群馬の境にある三国峠を切り崩してしまう。日本海の季節風は太平洋側に抜けて、越後に雪は降らなくなる。大雪に苦しむことはなくなるのであります」

　夢物語の演説に込められたのは、庶民の生活向上の願いだった。角栄は道路を通し、新幹線をひき、日本列島を改造する。「豊かさ」を求める時代だった。

　あれから７０年。その「平和」と「豊かさ」の二本柱が揺さぶられている。

　歴代内閣が違憲とした集団的自衛権の行使が、安全保障法制で解禁された。経済は混迷し、貧富の格差が、「一億総中流社会」を過去のものとしている。

　日本はこれからどこへ進むのか。その議論のために、戦後日本とは何だったのかを確かめておきたい。

　食べものにも事欠いていた日々に、人々はなぜ熱く民主主義を語ったのか。戦争はこりごりだと思い、足元の生活を豊かにしようとしたあの思いはどうなったのか。

　１９４６年という年には様々な戦後改革が実行された。発展の芽も、その後に発生した問題の芽も、この年の出来事の中にある。これから約１年をかけて、１９４６年を中心とする「戦後の原点」を振り返る特集記事を随時掲載する。まずは、日本が戦争へのけじめを求められた「東京裁判」の話から始めたい。（編集委員・三浦俊章）

　◆キーワード

　＜東京裁判＞　第２次世界大戦後、米英などの連合国側が元首相の東条英機ら日本の戦争指導者を裁いた。正式名は「極東国際軍事裁判」。１９４６年５月３日に開廷し、侵略戦争を行った「平和に対する罪」や捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」、一般市民の虐殺など「人道に対する罪」を審理した。４８年１１月の判決で、東条ら７人が絞首刑となるなど２５人が有罪とされた。
　　　　−−「戦後の原点：東京裁判、戦争責任論に影　二村まどか・法政大准教授に聞く」、『朝日新聞』2016年05月02日（月）付。

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