覚え書：「治安維持法の教訓、今こそ 「共謀罪」法案、自民内で了承」、『朝日新聞』2017年03月15日（水）付。

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治安維持法の教訓、今こそ　「共謀罪」法案、自民内で了承
2017年3月15日

戦前の記憶を語る太田まささん。「警察は風呂にも入れてくれず、抗議したら、やっとたらいで行水させてもらった」＝三重県松阪市
　
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案に対し、「市民への監視が強まるのでは」との懸念の声が上がっている。「一般人は対象外」と政府は説明するが、「善良なる国民には関係ない」として成立した戦前戦中の治安維持法の姿を重ねる人たちもいる。「息苦しい時代を繰り返さないで」と訴える。▼３面参照

　■特高が監視、「時代逆戻りダメ」

　「夜中に寝ているところを引っ張られて」。三重県松阪市の太田まささん（１０２）が警察に拘束されたのは１９３３（昭和８）年３月。県内の共産党員ら１５０人が治安維持法違反容疑で一斉に検挙された。

　当時１８歳。容疑は「赤旗」を読んだことだった。松阪は農民運動が盛んで、若い活動家も多かった。「お兄さんたちと話したくて出かけた」。取り調べでは「会合の出席者は」「転向しろ」と怒鳴られ、肩やひざをたたかれた。「女だからその程度で済んだ」

　不起訴となった後、結婚して東京に移った。そこにも、同法を盾に思想を取り締まった特別高等警察（特高）が来た。「過去が夫に知れたらどうするの」と太田さんは訴えた。「ずっと監視されていたんですね」

　戦後、同法は廃止されたが、荻野富士夫・小樽商科大特任教授（日本近現代史）は「特高の手法は公安警察に受け継がれた。イスラム教徒の監視などは典型例だ」と指摘する。２０１０年、警視庁公安部作成とみられる内部文書がネット上に流出し、国内のイスラム教徒の情報収集が明らかになった。「モスクの出入り」などの項目もあり、特高の監視名簿と似ていた。荻野氏は「共謀罪が成立すれば、広範な監視が正当化される恐れがある」とみる。

　数年前に足を骨折した太田さん。「時代を逆戻りさせちゃならん。足さえ動けば、反対を訴えるのに」

　■夫の苦難、「誰も他人事でない」

　中央公論社の編集者だった木村亨さん（故人）は晩年、病室のカレンダーの５月２６日に、赤いペンで「投獄　拷問開始」と書き込んでいた。１９４３（昭和１８）年の同日早朝、特高警察に踏み込まれ、家族の目の前で連行された。

　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」。雑誌編集者ら約６０人が逮捕され、拷問で４人が獄死した。木村さんらが旅館で開いた出版記念パーティーが、「共産党再建の準備会」と決めつけられた。

　有罪判決を受けた木村さんは戦後、再審請求を続けた。９２年に結婚して活動を支えてきた妻まきさん（６８）は「当時は戦争を嫌う、２０代のジャーナリストに過ぎなかった。治安維持法違反なんて、夢にも思っていなかった」と話す。

　治安維持法について政府は当初、「不当に範囲を拡張して無辜（むこ）の民にまで及ぼすことはない」（小川平吉司法大臣）と強調した。しかし、拡大解釈や法改正を経て市民を弾圧する道具となり、拷問が横行した。

　木村さんは治安維持法と共謀罪が似ていると集会などで訴える。「国が邪魔な人の息の根を止められる。誰にとっても他人事（ひとごと）ではない」（黄チョル、後藤遼太）

　■処罰の対象、広がった歴史　専門家、「乱用」懸念

　１９２５（大正１４）年に成立した治安維持法は、国体（天皇を中心とした国のあり方）の変革と私有財産制度の否認を目的とした組織や宣伝を禁じた。当初は共産党が狙いだったが、壊滅後は矛先を労働組合や芸術運動、宗教団体、言論人、官僚にまで広げた。２８年の法改正で「目的遂行罪」が追加され、共産党とつながりがなくても、結果的に目的遂行に資する行為が対象に。４１年の改正では、党の支援団体に属したり、団体の準備をしたりするだけで対象になった。制定時の「あいまいな解釈は許さぬ」「思想に立ち入らない」などという政府答弁に反して、適用範囲は際限なく広がっていった。

　渡辺治・一橋大名誉教授は、治安維持法と今回の法案の類似性について「天皇制転覆とテロ。どちらも、国民に不人気な『悪』の取り締まりを口実にしている」と指摘。「犯罪が起きる前に取り締まろうとする点、組織の一網打尽を狙う点も共通している。犯罪の予防を突き詰めると、権力による乱用が不可避だ」と危惧する。
　　　　−−「治安維持法の教訓、今こそ　「共謀罪」法案、自民内で了承」、『朝日新聞』2017年03月15日（水）付。

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