覚え書：「書店ゼロの街、２割超　４２０市町村・行政区」、『朝日新聞』2017年08月24日（木）付。

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書店ゼロの街、２割超　４２０市町村・行政区
2017年8月24日

　書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。▼３面＝かすむ存在感

　トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。

　出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。

　全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社アルメディア調べ、５月現在）。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６〜７割を占める雑誌の市場規模は１０年前の６割に縮小。紙の本の市場の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。

　日本出版インフラセンターの調査では、過去１０年で２９９坪以下の中小書店は減少したものの、３００坪以上の大型店は８６８店から１１６６店に増加。書店の大型化が進む。

　■「文化拠点残して」

　作家で、文字・活字文化推進機構（東京）副会長の阿刀田（あとうだ）高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。ＩＴ時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。

　（赤田康和、塩原賢）

　■書店ゼロ自治体の数

　北海道　５８

　青森　　１２

　岩手　　　７

　宮城　　　６

　秋田　　　９

　山形　　１０

　福島　　２８

　茨城　　　３

　栃木　　　２

　群馬　　１３

　埼玉　　　９

　千葉　　　８

　東京　　　９

　神奈川　　４

　新潟　　　４

　富山　　　２

　石川　　　１

　福井　　　３

　山梨　　　８

　長野　　４１

　岐阜　　　６

　静岡　　　４

　愛知　　　２

　三重　　　７

　滋賀　　　２

　京都　　　４

　大阪　　　５

　兵庫　　　２

　奈良　　１９

　和歌山　　９

　鳥取　　　４

　島根　　　４

　岡山　　　３

　広島　　　３

　山口　　　４

　徳島　　　７

　香川　　　０

　愛媛　　　３

　高知　　１５

　福岡　　１７

　佐賀　　　４

　長崎　　　３

　熊本　　１８

　大分　　　１

　宮崎　　　８

　鹿児島　　９

　沖縄　　２０

　（トーハン調べ。７月末現在）
　　　　−−「書店ゼロの街、２割超　４２０市町村・行政区」、『朝日新聞』2017年08月24日（木）付。

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