覚え書：「時流底流　国民管理に危惧　白石孝　プライバシー・アクション代表」、『毎日新聞』2012年３月17日（土）付。

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時流底流　国民管理に危惧
白石孝　プライバシー・アクション代表

外国人を含めた日本国内に居住する全員に割り当てる「マイナンバー（個人識別番号）法案」が国会に提出された。法案をみると、個人番号の利用が、社会保障や税など限られた分野でなく、政府が自分たちの都合に併せて幅広く活用できることに道を開いていることは見逃せない。法案は個人番号などの利用を「制令で定める公益上の必要がるとき」と明記した（17条１項11号）。住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴う住民票コードの利用事務は、法律で一つ一つ明記したが、個人番号については事実上のフリーハンドを与えている。安易な利用拡大に対する歯止め措置など全くないに等しい。
　個人番号の発行は市町村とされているが、業務は「法定受託事務」といい本来は国の事務だ。住民票コードの発行は同じ市町村でも「自治事務」と呼ばれる固有の事務とは大きく異なる。個人番号は国家による番号の割り当てで、これこそ「国民総背番号」と呼ばれるにふさわしい。福島県矢祭町は今も住基ネットから離脱している。国はその反省に基づき法律上の解釈の余地のないようにしたかったに違いない。
　ＩＣカードの住民基本台帳カードも「個人番号カード」に切り替わるが、普及しなかった住基カードと違って法案は、本人確認のための番号カードの提示を盛り込んだ（12条）。発行は本人申請に基づく発行が建前だ（56条）。しかし、民間を含む多くの事務で提示を求められれば、カードを常に携行せざるを得ない状況が生まれるだろう。米国の社会保障番号も申請主義だが、番号なしの生活は不可能だ。
　番号とカードで国民を管理できる強い国家の基盤ができることになる。この利用に謙抑的な政権もあるかもしれないが、少なくともその条件は整うことになるわけだ。40年前に官僚が立てた構想を、脱官僚と政治主導を目指した民主党政権が実現しようというのだからあきれるほかない。
　　　　−−「時流底流　国民管理に危惧　白石孝　プライバシー・アクション代表」、『毎日新聞』2012年３月17日（土）付。

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