日記：「私にも言論の自由がある」と居直り、異論排する安倍首相と不愉快な仲間たちの手口はまさに「ファシスト」

『朝日新聞』（2015年4月18日付）での報道「自民、異例の議事録修正要求　福島氏の『戦争法案』発言」に驚いてしまった。

政府が提出を目指す安全保障関連法案を参院予算委員会で福島瑞穂氏（社民党）が「戦争法案」だと述べたことに対する難癖以上の圧力でしょうが、これはありえない話でしょう。

この「言い方」は勿論、福島さん「一流」のパフォーマンスということは承知しますが、「戦争法案」発言を削除というのであれば、先に参院予算委員会で「八紘一宇」を連呼した三原じゅん子さんの発言こそ第一に「削除」するのが筋ではなかろうか。

「与党にとって都合が悪いから直せというのであれば、国会の議論の抑圧につながりかねない。『言論の府』である国会で、あってはならないことだ」：前田幸男東大准教授（政治学）。

テレビ朝日やＮＨＫに対するねらい撃ち聴衆を決め込むのが「政府」ではなく（そして、それは政府であってもよくないわけだが、放送法は言論の自由を守るために存在するものだから）、それでも一政党に「過ぎない」自民党が聴取するのもおかしい。

やりたい放題ですよ。

「私にも言論の自由がある」などと安倍晋三閣下が居直っておりますが、そもそもいわゆる表現や言論の自由といったものは、権力者の恣意的言説の自由を担保するものではなく、権力によって排斥される側の表現・言論を保証するもの。

首相や与党のなりふり構わぬ姿勢は、その原理を逆さまにして盾となし、異論を排するファシストの手口だ。

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　社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。

　福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。

　安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。

■福島氏、修正要求拒否

　自民党は、福島氏の質問について「『戦争法案』と再三決めつけており、レッテル貼りだ」（予算委委員）と問題視。自民の堀井巌・予算委理事が１７日、福島氏と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などに修正するよう要求したが、福島氏は拒否した。

　福島氏は面会後、朝日新聞の取材に「国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と語った。

　質疑の動画は現在、ネット上で公開されているが、文書として記録した議事録は公開されていない。今後、自民が福島氏の対応に納得せず、記録の修正を求めれば、一連の質疑が「未定稿」として扱われ、議事録は公開されない可能性もある。

　自民はまた、民主党の小西洋之氏が３月の参院予算委での質問で、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに絡んで「安倍総理を支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」などと発言したことについても、削除か修正を求めている。

■専門家「議論の抑圧につながりかねない」

　政府提出の安全保障関連の法案について、野党が国会質問で「戦争法案」と批判する例は過去にもあったが、与党側が修正を求めたことはなかったとみられる。１９９９年の周辺事態法案の審議では、共産党議員が同法を「戦争法案」と批判。当時の小渕恵三首相は「御（おん）党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と答弁していた。

　そもそも、国会での発言が問題視され、議事録から削除・修正されたのは、国会の権威や人権を傷つけたり、国民の権利を侵害したりしたと受け取られるような例にほぼ限られてきた。

　２０１０年には、民主党政権の仙谷由人官房長官が中国漁船衝突事件に関する資料を、国会内で写真記者に撮影された。仙谷氏が委員会で「盗撮された」と発言したため、与野党が問題視。「盗撮」ではなく「撮影」との表現に修正された。

　前田幸男・東京大准教授（政治学）は「与党にとって都合が悪いから直せと言うのであれば、国会の議論の抑圧につながりかねない。『言論の府』である国会で、あってはならないことだ」と指摘する。

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　１日の参院予算委での質疑は次の通り。

　社民・福島瑞穂氏　安倍内閣は１４〜１８本以上の戦争法案を出すといっている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている。

　安倍晋三首相　そういう名前をつけて、レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくということは断じて甘受できない。我々が進めている安保法制は、日本人の命と平和な暮らしを守るために何をすべきかという責任感の中から、しっかりと整備をしていきたいということである。

　福島氏　これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名のもとに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになると思う。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案だから、その通り。

　岸宏一予算委員長　福島瑞穂さんの発言中、不適切と認められるような言辞があったように思われるので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置を取ることとする。
　　　　−−「自民、異例の議事録修正要求　福島氏の『戦争法案』発言」、『朝日新聞』2015年04月18日（土）付。

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http://www.asahi.com/articles/ASH4K4TYVH4KUTFK00N.html