日記：自民党とその不愉快な仲間である公明党による権力の暴走への「共謀」の議論には一切誠実さと真実が見られない。
小泉政権で過去３回、共謀罪は国会に提出されているが、法案は成立しなかった。その理由の一つは、公明党内での反対が根強くあったことに由来する。公明党はその思想的淵源といえる創価教育学会（当時）は、戦時下に治安維持法によって初代会長・牧口常三郎、二代会長戸田城聖が逮捕・投獄され、初代会長は獄死している。このことから、治安維持法関連法に対する反発が強い。しかし、この反発は、思想的淵源に由来するだけでなく、人間の自由を権力が勝手に奪ってよいわけではないという普遍的道理に基づくものでもあろう。
しかしながら、オリンピック開催と抱き合わせで提出される新たな共謀罪に関しては、ここにきて反対のトーンが及び腰で、どちらかと言えば、消極的なポーズを取りながら、その実、積極的な賛成に回る構えを見せている。
及び腰でその実、積極的な賛成という構えは、実際のところ「それなりに抵抗した」というアリバイ工作に過ぎずない。安保法制での右往左往に見られたように、その思想的淵源を裏切るだけでなく、普遍的道理をも顧みない権力の暴走への荷担がまた始まろうとしている。
彼らの議論には、誠実さは見られないし、もはや期待することも無益であろう。共謀罪への荷担と彼らのペテンは、自民党との共謀として永遠に記録されることになろう。
さて、１月２０日付『公明新聞』に公明党山口那津男代表のインタビューが紹介されているが、彼らのゴマカシの議論を見てみてよう。
山口代表はインタビューで、共謀罪を必要とする理由を１つ上げている。それは“「国際組織犯罪防止条約」の締結に至るためには、それを担保する国内法の制定が必要”だそうだが、条約締結のために国内法の制定は必要なのだろうか。
外務省の説明によれば、政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要」だとしているが、共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアだけだそうな。国内法の新設ではなく従来法での対応がその殆どである。
次に山口代表は「東京五輪・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなどの国際的行事を前に、テロ防止に対する法制度で世界との共通基盤をつくることは重要な責任だ」と語るが、２０１３年９月のＩＯＣ総会で五輪開催が東京に決まった時、その決め手は「安全と治安の良さ」だった訳だから、五輪開催にあわせて共謀罪を「今更」新設するという議論は、そもそも矛盾するし、この議論を肯定しようとすれば、「安全と治安の良さ」が良いわけではないのに「良い」とウソをついて東京五輪開催を「獲得」したことになる。
いったい、何がアンダーコントロールされているのだろうか。
自民党とその不愉快な仲間である公明党による権力の暴走への「共謀」の議論には一切誠実さと真実が見られない。
息を吐くようにウソをつくのはお辞めなさい。
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五輪前の法整備は重要
記者会見で見解を述べる山口代表＝19日 党本部
テロ防止 国民の不安招かぬ配慮も
天皇退位 総意に基づくあり方で
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、テロ組織の犯罪を未然に防ぐための国内法整備の必要性について、「東京五輪・パラリンピック、ラグビーのワールドカップなどの国際的行事を前に、テロ防止に対する法制度で世界との共通基盤をつくることは重要な責任だ」との考えを示した。
山口代表は、政府がテロ防止策として通常国会に提出を予定している組織犯罪処罰法改正案に関して、2003年に社民党以外の与野党の賛成で国会承認された「国際組織犯罪防止条約」の締結に至るためには、それを担保する国内法の制定が必要なことを力説。
その上で、政府が同法案を策定するのに当たり、「国民のいたずらな不安を招かないような配慮と、国際社会でテロを未然に防ぐには（国内法が）きちんと機能することが重要だ」と述べ、対象犯罪の絞り込みなど慎重に議論し検討を尽くすよう求めた。
一方、天皇陛下の退位をめぐる議論については、憲法で天皇の地位は「国民の総意に基く」（1条）と規定されていることから、「どう国民の総意に基づくあり方を考えるかだと思う」との認識を表明。有識者会議の論点整理が23日に公表されることを受けた政府の対応を踏まえ、「党内で議員の意見も表明できる機会もつくり、意見集約の図り方を考えたい」と語った。
文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いが浮上している問題については、「指摘されるようなことがあれば、国民に対する信頼を損なう可能性がある。きちんと調査を尽くし、改めるべきは改めてほしい」と述べた。
−−「五輪前の法整備は重要」、『公明新聞』2017年01月20日（金）付。
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「共謀罪」新設、２国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが
2017年1月20日
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。
民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。
民進党は１８７カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「
政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。
政府は、これまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。２０日召集の通常国会に法案を提出する方針だ。（金子元希）
国際組織犯罪防止条約締結国の状況
・「共謀罪」の国内法を新設
ノルウェー、ブルガリア
・国内法としてあった「共謀罪」で対応
英国、米国、カナダ（「参加罪」も新設）
・国内法の「参加罪」で対応
フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国
※外務省の説明から
−−「「共謀罪」新設、２国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが」、『朝日新聞』2017年01月20日（金）付。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S12755902.html
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2020年五輪、東京で開催 安全と治安の良さが決め手
東京での2020年五輪開催決定を喜ぶ人々（8日、都内で） REUTERS
2013 年 9 月 8 日 13:06 JST 更新
アルゼンチン・ブエノスアイレスで7日開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会は、2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市に東京を選出した。不確実の時代にあって、安全と治安の良さが決め手となったようだ。
東京はより効率的に五輪を成功させることができると訴えて、ライバル都市のイスタンブールとマドリードに勝った。東京は1964年大会以来56年ぶり2度目の開催となるが、当時は第2次大戦から20年足らずで日本を国際社会に再度印象付ける大会となった。また。2008年の北京大会、2018年の昌平（韓国）冬季大会に加え、今回の東京開催決定でアジアが2020年に向け、五輪ムーブメントの中心になろう。
東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の水野正人副理事長兼専務理事は「このような不確実な時代にわれわれは確実に五輪を開催できる」と述べた。
IOC総会での1回目の投票で東京は決定に必要な過半数に達しなかったものの42票でトップ。マドリードとイスタンブールがともに26票で並んだ。この2都市で再び投票を行った結果イスタンブールが49票、マドリードが45票となり、マドリードが落選。イスタンブールとの最終投票の結果、東京が60票、イスタンブールの36票を大きくリードして2020年夏季五輪開催地に決まった。
投票後、総会会場からホールに出てきたIOCメンバーらは、IOCがリスクを取ることよりも賢明で安全な選択を行ったと説明した。
IOC評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は「確実性は重要なファクターだった」と話した。同委員長は、安倍晋三首相が招致プレゼンテーションで、福島第1原発で続いている問題に対し対策を講じている点を評価。「首相は大きな問題に対処している」と述べた。同委員長は、スペイン経済を巡る懸念がマドリードの五輪招致に影響したと指摘。「経済は大きなファクターだったと思う」と述べた。
総会会場を去る安倍首相は、東京の開催が決まったうれしさを日本国民と分かち合えることは非常に幸せだと述べた。
IOCメンバーによると、投票では、ほぼ安全が確保された地域を選ぶか、世界有数の安全な大都市を選ぶか、シリアと国境を接し中東紛争とあまりに近いところにある国を選ぶかの選択となった。
「東京五輪」決定で喜び爆発
IOCメンバーのジェームズ・トムキンス氏（オーストラリアの元ボート選手）は「それ（治安問題）についての議論があった」と語る。
イスタンブール五輪招致委員会のハッサン・アラット委員長は投票結果について「これは競争であり、その結果を尊重しなければならない」と述べ、中東地域の政治的混乱がイスタンブール誘致に影響したかについて言及を避けた。
トルコのエルドアン首相もブエノスアイレスで同行記者団に対し、トルコはIOCの決定を尊重すると指摘。その上で「開催地が一度五輪を開催した国になったことが唯一の心残りだ。イスタンブールは、多くの文化と文明を集合させ、アジアと欧州を結ぶような五輪開催都市になるはずだった」と述べた。同首相は将来も五輪誘致活動を続けるという。
東京では8日午前5時過ぎに東京開催決定のニュースが伝わり、都内のパブリックビューイング会場では歓声が沸き起こった。64年東京大会で女子バレーボールが優勝し、日本中を沸かせる舞台となった体育館には約2000人が集まり、IOC総会の投票結果を待った。 東京が圧倒的に有利とみられていたが、一部では今回の東京開催決定はやはり意外だったとの見方もある。同体育館に来ていた32歳のサラリーマンの男性は「福島原発の事故があり、東京は望み薄だと思っていた」と話した。
東京は安全な大会を旗印に誘致活動を展開した。他の国と違い日本国内には目立った、組織的な反対はなく、実際に東京開催を望む声が広がっていた。これは、国内に誘致に懐疑的な見方が広がった2016年大会招致の時とは対照的だった。2009年に実施された五輪招致に関する世論調査では支持率は50％をやや上回る程度だったが、最近の調査では90％を超えていた。
五輪開催を望む声が増えたのは様々な要因が考えられる。2011年の大震災・津波・原発事故の3重苦から日本が復興を目指す決意を固めたことなど背景にある。人気のある新首相の安倍氏が個人的に土壇場まで五輪誘致を支援したが、2009年当時の政府は五輪誘致には口出ししない姿勢を取った。
他の開催国候補同様、日本政府の財政状況は悪い。公的債務がGDPの2倍以上あり、対GDP比は先進国では最大だ。しかし、公的債務はほぼ国内で保有され、国債市場は安定しているほか、金利も低く資金調達が困難になる兆候はない。
今回の誘致活動で東京はすでに54億ドルの大会開催準備金を確保しており、大会運営の財政も安定していると強調した。東京大会の総予算は74億ドルになる見込みだが、2008年の北京大会、2012年のロンドン大会を下回り、近年の五輪では有数の低予算になる。
東京の五輪誘致に影を落したのは、政府が対応に乗り出した福島第１原発事故問題だ。ここ最近では、海外メディアが目立って報道している大量の汚染水漏出問題が表面化。これに対し、安倍首相は最後の誘致演説でIOCメンバーに対し、大きな懸念はないと直接訴え説得したようだ。首相は「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と述べた。
来年2月のソチ冬季五輪準備の遅れや2016年リオデジャネイロ大会の準備などの対応に追われているIOCには、東京大会開催決定で一息付ける時間が与えられる。
IOCのジャック・ロゲ会長は東京に決まったことについて、誘致内容の質が高かったほか、4年間前のプロセスを見直した誘致チームの経験によるものだと指摘した。同会長は「東京は自身をそつがない能力を持つと表現した。外科医の私にってそれは訴えるものがある」と述べた。
「われわれは安全策を取った」と語るのはIOCメンバーのジョン・コーツ氏（オーストラリア）。同氏によると、東京には投票までにアジア・オセアニアから強い支持が集まったほか、マドリードとイスタンブールでの開催を支持していなかった可能性のある欧州の国からの支持も集めた。これらの2都市のいずれかに決まれば、2024年大会誘致に名乗りを上げる可能性のあるパリやローマなどが不利になるためだ。「東京は安全で治安が良好な都市だ。世界第3位の経済大国で開催すれば、IOCにとっても商業的にも有利だ」（コーツ氏）という。
東京開催は、2014―2020年まで五輪の米国放映権を40億ドルで獲得した米NBCにとって、1つの課題になる。2018年昌平（韓国）冬季大会と2020年東京大会と2大会連続で13―14時間の時差に対応する必要があるためだ。NBCスポーツのマーク・ラザラス会長は「これらの地域での放送は問題がない。北京大会でも非常にうまく行った」と述べた。
東京の勝利は予想外ではなかったが、マドリードが最終投票に残らなかったことは予想外だった。IOCメンバーであるモナコのアルベール王子も、スペインの経済的苦境があまりに大きな障害となったが、イスタンブールとの再投票でマドリードが敗退したことには驚いた、と述べた。イスタンブールでは最終投票で東京に太刀打ちできないと見方が多かったためだ。最終投票でイスタンブールは10票しか積み増せなかった。
アルベール王子は「一部の欧州国のメンバーはより長期的な戦略をとった可能性がある」と述べ、他の欧州国が2024年大会開催を視野に入れて、イスタンブール支持に回った可能性指摘した。
米国も2024年大会誘致を検討している。米国のIOCメンバーであるアニタ・デフランツ氏は「米国は非常に有望だが、他の強豪国と争うこことになる」と述べた。
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2020年五輪、東京で開催―安全と治安の良さが決め手 - WSJ
