“日本は世界でも有数の豊かな国”ということにかんして
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日本は世界でも有数の豊かな国です。世界一の平均寿命を誇り、一人当たりの国民総所得（Gross National Income）は、三万三四七〇ドル（約二六八万円）。世界一九位の数字ですが、世界平均の一万五九七ドル（約八五万円）の三倍以上の値です（ＷＨＯ，二〇一一年）。他方で東日本大震災は、明治の近代化以降、日本が抱えてきたさまざまな問題と結びついているという指摘もあります。日本全体としては、繁栄を誇りつつも、多数者の利益のために、必然的に存在する問題の影響や影の部分を、少数者や社会の一部の構成員に押し付けてきた社会でもあるということです。沖縄の米軍基地の問題、明治時代後期に発生した日本の公害の原点である足尾銅山鉱毒事件や、水俣病、そして原子力発電所の問題です。
原発は被曝労働を必要としています。放射能にさらされながら業務を行う被曝下請け労働者、あるいは原発被爆者ともいわれるべき人々が事故の収束に向けた作業に携わっています。桁違いに高い放射線量にさらされながらの闘いですが、原子炉で働く人々が高い放射線量にさらされているのは、「事故後」の特別な事象ではありません。平時の、それも、定期点検や清掃作業の中で、原子力発電所で働く人たちは、高い放射線量にさらされてきたのです。
人間の安全保障の視点からこの原発の問題を見直すと、エネルギー政策とは別に、そもそも一部の人の圧倒的な犠牲の上でなければ成り立たないシステムを私たちは容認し続けるのか、という視点が生まれます。海外、特に途上国に原発を輸出することは日本製の原発施設が他国の製品に比べ、いかに安全性に優れ、技術的に優位に立とうと、「人間の安全」が「保障」されない労働者を生み、あるいは、すでにある格差を利用して、さらにその格差を助長することにもつながりかねません。日本は東日本大震災の年、二〇一一年一〇月に原発輸出でベトナムとの間で合意、ほかにもトルコやインド、ヨルダンなどへの原発輸出が推進されようとしています。私たちは国内の原発問題のみならず、海外への原発輸出をどのように考えていくべきなのでしょうか。
−−長有紀枝『入門 人間の安全保障 恐怖と欠乏からの自由を求めて』中公新書、2012年、242−244頁。
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水曜は千葉の短大で倫理学の授業でしたが、学生さんの一人一人が授業を楽しみにしてくれているのが、ほんとうに嬉しいので、往復６時間かけて９０分１コマなのですが、まいどまいどこちらの方が教わることが多く、費用対効果を考えると「きつィ」ものもあるのですが、これもひとつの財産になっていると思い、通っております。
さて、今日は、倫理学の大切な観点の１つであり、出発点でもある「身近なものへ注目する」ことについて少々をお話をしてきました。
私たちは、普段生活のなかで、小文字の事柄と、大文字の事柄について別々の事柄として「たてわけ」て考えているフシがあるかと思います。
小文字の事柄とは、プライベート・ライフといってよい部分であり、大文字の事柄とはパブリック・ライフの部分です。
しかしこの両方の事柄は、相互に無関係であるのではなく、互いに密接に規定しあっているものでもあります。だからこそ、両方に無関心であることは問題であるし、片一方だけに過度に偏重するのには問題があります。
そういうことをお話してきました。
日常生活の中に全ての根があるとすれば、その展開を考えるうえでは、自分自身の事柄をまったく抽象して思索するのも問題がある。
そういうことですよね。
なんだか、そのあたりことのがスルーされて、撤退か意識の高さかのイエスかノーかを迫るひとびとが多くいますが、そうではない地平において、意識を働かせていきたいものです。
入門 人間の安全保障 - 恐怖・欠乏からの自由を求めて (中公新書)
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覚え書：「今週の本棚:中村達也・評 『デフレーション』＝吉川洋・著」、『毎日新聞』2013年05月12日（日）付。
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今週の本棚:中村達也・評 『デフレーション』＝吉川洋・著
毎日新聞 2013年05月12日 東京朝刊
（日本経済新聞出版社・１８９０円）
◇冷静な“アベノミクス”批判の矢
連日のように、アベノミクスが新聞紙上をにぎわしている。首相や大統領の名を冠した政策といえば、まずはレーガノミックスやサッチャリズムが思い浮かぶが、さながらそれらと並ぶくらいの注目度のようだ。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」がその骨子だという。こんな時期だからでもあろうか。新聞の片隅に、三ツ矢サイダーの売れ行きが伸びているという記事が載っていたりするのも、ご愛敬（あいきょう）というもの。
三本の矢のうち、まずは注目を集めたのが第一の矢、つまり大胆な金融緩和。日銀総裁が白川氏から黒田氏へと交代して、政府と日銀が協調して直ちに第一の矢を放ったことから、株高と円安が進んだ。確かに何かが動き始めたかのような気配ではある。しかし、これで「黒白」がついたというわけではない。本書は、アベノミクスへの冷静な批判の矢として読むことができそうだ。
今世紀になって、先進諸国はおしなべて低インフレの時代に入ったが、日本だけがデフレに陥ったままである。デフレとは持続的な物価の下落のことであるが、消費者物価指数は一九九九年以降、何度かの中断はあるものの、ほぼ継続して下落しているし、企業物価指数やＧＤＰデフレーターは、それ以前から下落している。つまり、日本のデフレ基調はほぼ二〇年にも及んでいる。アベノミクスでは、このデフレが経済停滞の原因だと見て、大胆な金融緩和によってデフレからの脱却、さらに経済停滞からの脱却を目論（もくろ）んでいる。一方、著者は、デフレは経済停滞の原因ではなく、むしろ経済停滞の結果なのだという立場をとる。加えて、大胆な金融緩和のアナウンスメント効果によって、「期待」つまり思惑が働いて株価や為替相場などの資産価格は動き始めたものの、通常のモノやサービスの価格そして賃金は、そうした思惑によってはまず動かない。つまり、金融緩和によるデフレ脱却には限界があるというのである。
著者の見立てによれば、デフレの核心となっているのは、名目賃金の下落である。先進諸国の中で日本だけがデフレに陥ったのは、一九九八年以降、日本だけが名目賃金の下落が続いてきたからだ、と。バブル崩壊後の長引く経済停滞の中でリストラが進み、「雇用か賃金か」の選択を迫られた労働側が、やむなく賃金の切り下げを受け容（い）れざるを得なかったという事情がある。同時に、非正規雇用の増大が全体としての平均賃金の引き下げ圧力となってきた。デフレ脱却の鍵を握るのは、名目賃金の下落に歯止めをかけ、さらには上昇へと向かわせることができるか否かということになる。
確かに、安倍首相が経済諸団体に賃上げ要請をしたのをきっかけに、流通・自動車・電機などの一部に賃上げの動きが見え始めてはいる。しかし、経済が低迷する中でそれがどこまで広がるのかは全く不透明だ。そもそも、デフレに陥るほどに経済が停滞した原因は、需要創出型のイノベーションが不足しているから、というのが著者のかねてからの主張である。そうしたイノベーションを生み出すような成長戦略が必要だということになれば、著者の主張は、アベノミクスの第三の矢と交差することになりそうだ。しかし、アベノミクスの第三の矢の全貌はまだ明らかにされてはいない。ところで、高齢社会が望ましい形で推移するための新たな需要とはどのようなもので、そのような需要を呼び起こすためのイノベーションとは具体的にどのようなものなのか、ぜひとも著者に尋ねてみたい。
−−「今週の本棚:中村達也・評 『デフレーション』＝吉川洋・著」、『毎日新聞』2013年05月12日（日）付。
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http://mainichi.jp/feature/news/20130512ddm015070015000c.html
デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する
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覚え書：「書評：タックス・ヘイブン 志賀櫻著」、『東京新聞』2013年5月12日（日）付。
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【書評】
タックス・ヘイブン 志賀櫻 著
2013年5月12日
［評者］武田徹＝ジャーナリスト
◆血税が流出する構図暴く
本書の冒頭に日本の納税者の所得税負担率を示す図がある。所得額が増えれば税負担率も増える。累進課税制なので当然だ。ところが所得一億円で税負担率は最高に達し、以後減り始めて所得百億円に至るとピークの半分以下になってしまう。株式の売却益に特別税制が適用されるのでそんな逆転現象も起きるのだ。そう説明されて来た。だが著者はそこに疑問を抱く。そこでは所得自体が過小に計上されており、富裕層ほど納税率が低くなる「逆進」は実はもっと酷（ひど）いのではないか、と。
金融監督庁創設時に初代の特定金融情報管理官を務めて以来、著者は国内外の機関でタックス・ヘイブンを利用した不正行為の取り締まりに関わってきた。タックス・ヘイブンとは、まともな金融規制の法律を欠き、逆に強い秘密保持法制を持つ地域や国のこと。そこを経由させると資金の追跡が極めて困難になるので高額所得者が所得隠しに利用したり、マネーロンダリングやテロ組織の資金集めの場にもなる。
加えて本書が浮き彫りにするのは、国民に納税の義務を課している国家が、その一方でタックス・ヘイブンを保護し、所得隠しや納税回避を手助けしているねじれた構図だ。
実は日本も例外ではない。日本の直接海外投資先の三位はタックス・ヘイブンとして悪名高いケイマン諸島なのだ。こうした疑惑の色濃い資金の流れはアベノミクスで金融緩和が進むと一段と増えるのではないか。
税は国家が国民の稼ぎの上前をはねる上納金ではない。所得に応じて公平に徴収され、正しく再分配されて国民生活を豊かにする経済の「血液」である。それが正しく循環しているのか、市民社会が監視するには、資本主義が負った深手の傷口のようなタックス・ヘイブンを通じて血税が流れ出てしまう仕組みをまず知る必要がある。タックス・ヘイブンの裏も表も熟知した一人である著者が記した本書は、その格好の入門書となろう。
しが・さくら １９４９年生まれ。東京税関長などを経て、現在弁護士。
（岩波新書・７９８円）
◆もう１冊
Ｃ・シャヴァニューほか著『タックスヘイブン』（杉村昌昭訳・作品社）。脱税や資金洗浄などグローバル経済の闇に迫る一冊。
−−「書評：タックス・ヘイブン 志賀櫻著」、『東京新聞』2013年5月12日（日）付。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2013051202000175.html
