日記：早速、公明党の現職議員（辻よしたか・大阪市議会議員）が治安維持法より真っ黒なテロ等準備罪（共謀罪）をヨイショアシスト(°▽°) 思想的源流は、治安維持法違反で逮捕・獄死じゃありませんでしたっけ？
「共謀罪」改め、たとえば「テロ等準備罪」に反対すれば、動機がリベラルでも「テロを容認するんだやっぱりwww」となりかねない。残念ながらそれが今の日本であり、呼称を改めたい向きの狙いもそこにあるのでは。
— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年1月12日
どうやらNHKでは、共謀罪法案をテロ等準備罪新設法案と言い換えることになった模様 https://t.co/oSQT4hQfOf
— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月13日
皆さん、20日から通常国会です。恐ろしい共謀罪法が「テロ等準備法」と名前を変えて出てきますが、中身はこれまで三回廃案になったものとほとんど同じです。こんなものを成立させたら、私達の言論、集会、デモの自由も無くなり、ナチ政権下であった相互監視社会を到来させます。絶対阻止しましょう。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月13日
共謀罪のこと、NHKの夕方のニュースでは「“テロ等準備罪”新設法案」と報じてました。名を言い換え、「新設」と称して、これまで3度、廃案になった共謀罪とは別物、という印象操作が始まってますね。
— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2017年1月12日
安倍首相「共謀罪という名称が悪いから国民が誤解する」とか言って「共謀罪」という名称を使わないよう、政権としてメディアに圧力かけ始めているようだが、これは「見もの」だ。政権の言うなりに、どのメディアが「共謀罪」との名称を一切使わなくなるか、「政権の広報機関」が改めてハッキリするぞ。
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月11日
「早期整備」と「大局的」という日本語がそもそも並立しないとは思うのだけど、要するに共謀罪を成立させるという話のようですね。治安維持法で検挙された牧口・戸田会長涙目やな。共謀罪の新設、公明・山口代表「早期整備が大局的には重要」：TBShttps://t.co/LAJNrKfBIZ
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年1月13日
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、186カ国が締結している国際組織犯罪防止条約の要請によるものなんだが、社民党的には、これらの国々は「治安維持法」で国民を抑圧してるって感覚なんだろうか？もうレッテル貼りで国際社会に背を向けるのはいい加減にしませんか？ pic.twitter.com/aKElnnUVw6
— 辻よしたか (@ytsuji2001) 2017年1月14日
早速、公明党の現職議員がテロ等準備罪（共謀罪）をヨイショアシスト(°▽°) pic.twitter.com/uW1mhOonHq
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年1月14日
再掲→初代会長・牧口先生と第２代会長・戸田先生は、治安維持法違反と不敬罪の容疑で逮捕・投獄…牧口先生は獄死。「牧口は死んだよ」と戸田先生が取り調べの判事から告げられたのが、４５年１月８日。1／８付聖教新聞・名字の言。議員と支持者が体制翼賛の走狗と化す現在、これをどう読めばいいのか pic.twitter.com/IkHMQvH2Xk
— 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年1月14日
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「テロ等準備罪」新設法案 公明「対象絞り込みを」
1月13日 4時09分
「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党は、対象になる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねないとして、政府に対し、対象の犯罪を絞り込むよう求めていく考えです。
政府は、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。そして、政府は、いまの法律で４年以上の懲役・禁錮の刑が科せられる、殺人やテロ資金の提供など６７６の犯罪を対象とする案を検討しています。
これについて公明党は、これまで国会に提出された「共謀罪」を新設する法案が３回廃案になっている経緯も踏まえて、対象になる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねないとしています。
このため、山口代表も１２日、「国会で成立させるには、どういう法案を作り、どう提出したらいいのかということも含めて、政府与党間で慎重に検討を進めるべきだ」と指摘していて、今後、政府に対し、「テロ等準備罪」の対象となる犯罪を絞り込むよう求めていく考えです。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837541000.html
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共謀罪の新設、公明・山口代表「早期整備が大局的には重要」
テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰が可能となるいわゆる「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、公明党の山口代表が「早期に整備することが大局的には重要だ」と述べました。
「東京オリンピック・パラリンピックを控えたわが国において、国内法が早期に整備をされて、国際社会とワークできる体制をつくることが大局的には重要だと」（公明党 山口代表）
政府が２０日に始まる通常国会での法案提出を目指す中、山口代表は１２日の会見でこのように述べて、国際組織犯罪防止条約を締結し、テロなど国際的な犯罪について締結国と捜査協力を可能にするためにも、法案の早期整備が大局的には重要だと指摘しました。
自民・公明の幹事長ら幹部は１１日の会合で、この法案について提出も含め慎重に扱うことを確認していることから、山口氏は「国会で通すためにどういう法案をつくるのかも含めて、慎重に政府与党間で検討を進めていただきたい」と政府・与党間で丁寧に協議することが重要だという考えもあわせて訴えました。（12日14:53）
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2958374.html
